生活費は2万円だけ？！経済的DVに遭ったらどう対処すべき？

経済的DVが問題になっています。経済的DVとは、家庭内で夫、あるいは妻が、配偶者や子どもに対して行う金銭的な嫌がらせです。ここでは、経済的DVの実例や問題点、対策等を詳しくご説明いたします。

■経済的DVとは？

DVは家庭内暴力ですが、経済的DVとは配偶者や親から金銭の使用を極端に制限され、精神的に支配される行為です。

一般的なDVと同じく家庭内で行われるため、第三者からはわかりにくく、物理的な暴力ではありませんから、公に発覚することもほとんどありません。

■経済的DVの例

経済的DVは、3つのパターンに分類できます。

1.生活費を渡さない、あるいは極端に少ない金額しか渡さないパターンです。特に、専業主婦（主夫）の場合、物心両面での痛手になります。
2.金銭の使い道について執拗に干渉するパターンです。買った物の値段を尋ねる、領収書をチェックする、買った物について説教をする等です。
3.借金を内緒で作るパターンです。さらに、借金が発覚しても説明せず、逆切れするケースもあります。

■経済的DVの問題点

夫婦には、お互いを扶養する義務があります。従って、夫が専業主婦である妻に生活費を十分渡さない場合はこの義務に反することになります。もし、夫が生活費を渡さないことを理由に、妻が離婚を申し出た場合は認められる可能性があります。

また、金銭の使い道を事細かくチェックして相手に強度のストレスを与えることは、「精神的な虐待」に該当し、離婚の理由になる可能性があります。

■経済的DVへの対策

経済的DVは離婚の理由になりますが、経済的DVで悩んでいる人の多くは、離婚よりも経済的DVの解消を望んでいるはずです。

そこで、まずは以下の3つの方法を試してみてください。

まず、夫婦で話し合ってみることです。「○○円では家計を預かれない」と具体的に説明します。それでも相手が納得しければ、第三者にお願いし客観的に説明してもらいましょう。できれば、夫婦双方の知人で、信頼できる人が良いと思います。

それでも進展しなければ、民事（特に離婚問題）専門の弁護士に相談してみましょう。弁護士に依頼したことを知れば、相手は「離婚前提ではないか」と思うかもしれませんが、今後の夫婦生活を円満に送るためであることを説明すれば、理解してもらえるでしょう。

文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）