喫煙者・飲酒者は月にどれくらい税金納めているのか

一般的な生活必需品とは言えなくても、愛用者にとっては、なければ困るのがたばことお酒。少なくすることはできても、やめるのはなかなか難しいようです。
このたばことお酒、代金には決して少なくない税金がかかっているのはご存知でしょうか。

今回は、愛煙家と愛飲家が払っている税金について考えてみます。

たばこの約6割は税金

まず、たばこについて見ていきましょう。
たばこは、よくある紙巻きたばこのほか、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこ、かみ用及びかぎ用の製造たばこ、そして加熱式たばこと、いろいろな種類があります。
そしていずれも、たばこ税がかかっています。

紙巻きたばこのメビウスや女性の愛煙家に人気のピアニッシモが、20本入りで490円。それぞれ、加熱式たばこでも同じ490円です。
この490円のうち、税金は309.42円、なんと半分以上の63.1％が税金になっています。

たばこ490円に含まれる税金

図：財務省ホームページより筆者作成

JTの「全国たばこ喫煙者率調査」（2018年）によると、喫煙者率は17.9％、毎日吸う人の平均喫煙本数は、男性が17.7本、女性が14.4本でした。
たとえば、1日に16本吸うとしたら1カ月（30日）で480本、24箱です。
1箱490円ですから1カ月のたばこ代は1万1760円ですが、そのうち7426円は税金というわけです。

これだけでもかなり税金を払っているようですが、さらに2020年10月からは1本にあたり1円の増税がされるので、1箱あたり20円負担が増えます。同様に、2021年10月にも1本あたり1円の増税が予定されているので、税負担はさらに重くなりそうです。

ビールの約4割は税金

では、お酒はどうでしょうか。お酒とひと口に言っても、さまざまな種類があります。
酒税法では、アルコール分1度以上の飲料を酒類としていて、4種類に分けています。

酒税法における種類の分類及び定義

図：国税庁「酒税法における種類の分類及び定義」より筆者作成

多くの人に馴染みのあるビールや発泡酒の税金はいくらなのでしょうか。

発泡性酒類（350ml）に含まれる税金

図：財務省ホームページより筆者作成

仕事終わりなど、まず飲みたくなるビールですが、小売価格228円に対して酒税は77円。消費税も合計すると97.73円、実に42.9％が税金です。
毎日350ml缶を1本、1カ月（30日）で30本飲むと2931.9円が税金です。
発泡酒なら税率が低くなり、小売価格168円に対して酒税46.99円、消費税15.27円、合計で62.26円です。1日1本で1カ月にすると1867.8円が税金になります。

新ジャンルと言われる第3のビールや、チューハイ、サワーなどはもっと安くなります。小売価格147円に対して、酒税28.00円、消費税13.36円で合計が41.36円です。1日1本で1カ月にすると1240.8円になります。

第3のビールは値段も手ごろで、糖質オフなど健康を気にする人にも人気です。とは言え、ビールのコクとうまみは捨てがたい。となると、いつもは第3のビールで、土曜日だけはビールとするのもいいかもしれません。
そうすると、1カ月のうち4日はビール、26日は第3のビールですから、1カ月で1466.28円の税金を払っていることになります。
（97.73円×4日）＋（41.36円×26日）＝1466.28円

しかし、ビールなどの発泡酒だけではすまない日もあるでしょう。

その他の酒類に含まれる税金

図：財務省ホームページより筆者作成

ビールなど発泡酒に加えて、ワインを1本開けると116.60円、1カ月続けると3498円です。
それなら、日本酒を少しずつ飲んで1カ月に1升開けるとすると、402.82円で済みますね。

たばこ税と酒税は合計いくら？

たばこ税も酒税も、意外と多く払っていると感じたのではないでしょうか。これらの税金は、国税や地方税にとっても大きな財源としての役割を担っています。
国税では、たばこ税は9140億円、酒税は1兆2650億円にもなっています。※

また、地方たばこ税は1兆221億円です。
地方は少子高齢化や過疎化が進み、個人住民税などの税収が少なくなることが懸念されています。そんな中、地方たばこ税は重要な財源でもあります。

一方、健康のためには、たばこは禁煙、お酒はほどほどの適量が推奨されています。
しかし、消費量が減れば税収を確保するためには税率を上げなくてはなりません。税率が上がって小売価格が値上げになれば、さらに消費量が減ることにもつながるでしょう。
※：総務省「2020年度地方財政計画額」

増税は国民が安心して暮らすために必要な政策でもある

国民の健康と税収の確保、どちらも実現できるような税金の仕組みが必要です。
税金は、国民が安心して暮らすために必要なお金です。やみくもに増税を嫌がるのではなく、冷静なバランス感覚を磨くことが大切ではないでしょうか。

執筆者：ファイナンシャルプランナー（AFP）タケイ啓子