議員の月給が高い自治体ランキング！1位は？

新型コロナウイルスの影響で「民間企業だけでなく地方議員の給与もカットされる」という報道が相次いでいます。では、もともと地方議員の給与はいくらぐらいなのでしょうか？そこで今回は総務省の「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）より、地方議員（都道府県議員・政令指定都市議員）の月給をランキング形式で発表！

また現在ニュースとして報じられている地方議員の給与減額ニュースもあわせて紹介します。

■都道府県議員では愛知がトップ！最下位は大阪

都道府県議員の平均月収ランキングトップ5およびワースト3は以下の通りです。

順位 都道府県名 議員の平均月収
1 愛知県 97万7,000円
2 神奈川県 97万円
3 京都府 96万円
4 埼玉県 92万7,000円
5 広島県 90万1,000円
20 東京都 81万8,000円
45 沖縄県 75万円
46 奈良県 70万円
47 大阪府 65万1,000円

47都道府県の中で最も月収が高いのは愛知県で平均月収は97万7,000円でした。2位が神奈川県の97万円です。東京都はトップ5にはランクインせず20位で81万8,000円となっています。最下位は大阪府で65万1,000円と断トツに低い金額。なぜなら大阪府は2011年度から議員報酬が30％削減されているからです。トップの愛知県とは32万6,000円とかなり大きな差がついています。

■政令指定都市では京都市がトップだが現時点では横浜市が実質トップ

一方、政令指定都市に目を向けてみましょう。現在、政令指定都市は全部で20都市ありますが、その中で平均月収のトップ5とワースト3をご紹介します。

順位 都道府県名 議員の平均月収
1 京都府京都市 96万円
2 神奈川県横浜市 95万3,000円
3 兵庫県神戸市 93万円
4 福岡県北九州市 88万円
4 福岡県福岡市 88万円
18 静岡県静岡市 66万3,000円
19 新潟県新潟市 65万5,000円
20 静岡県浜松市 64万8,000円

トップは京都府京都市で96万円、2位は神奈川県横浜市の95万3,000円です。ただし2020年現在京都市は2011年度から条例を定めており1割の減額措置を講じているため、実質的には横浜市の地方議員がトップの月収を得ています。4位と5位には福岡県の2都市がランクインしておりトップ5は西日本の政令指定都市が多い状況です。

ワースト3には、静岡県の静岡市と浜松市がランクイン。ワースト2位の新潟県新潟市も見るとトップとは逆に東日本の地方議員のほうが平均月収としては低い傾向です。

■新型コロナウイルス対策で地方議員にも給与減額の波

ここまで紹介してきた地方議員の月収ですが新型コロナウイルスの影響で給与削減の波が訪れています。都道府県議員でトップの平均月収だった愛知県では、新型コロナウイルス対策の一環として市長・町長らの給与を10～30％削減。最下位だった大阪府でも新型コロナウイルスの影響で30％削減されていた報酬が、2020年5月分は50％削減となっておりコロナの影響が長引けば、延長するとしています。

さらに大阪府摂津市長と市議らも新型コロナ対策費に回すため、月収の10～20％を削減すると宣言しました。他にも石川・志賀町が職員の給与を削減し、削減した費用を町民への2万円給付。新型コロナウイルス対策のため、地方議員や地方公務員の給与をカットするケースが続出しています。新型コロナウイルスの影響は今後も予測ができませんが、まだまだ地方議員の給与が元に戻るまでには時間がかかりそうです。

文・藤森みすず
大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。FX・保険・不動産・フィンテックなど、金融に関する記事を多く手掛ける。プライベートでは旅と写真をこよなく愛す。