住宅ローンの返済中でも賃貸に出せる？可能となる条件・方法をFPが解説

住宅を購入したらまず、自分たちが住むという事は普通だと思いますが、何かしらの理由で貸し出しを出来ないものかと考える方もいらっしゃるようです。

今回は住宅ローンを返済している最中でも、別の誰かに賃貸物件として貸し出す事ができるのかどうかについて解説をしていきたいと思います。

ローン返済中に貸し出すケースは何？

始めに、ローン返済中にも関わらず、賃貸に出すケースについて解説しておきたいと思います。一体どんな時なのか、本記事をご覧になっている方も先々同様のケースに当てはまる事になるかもしれませんので、参考までに共有しておきたいと思います。

ケース①転勤の辞令が出る

よく聞く話かもしれませんが、戸建てや分譲マンションを購入後、転勤の辞令が出やすいという話を聞いた事はありませんか？あくまでも噂でしかありませんが、私が以前に勤務していた金融機関では家を買った先輩が購入後、早速転勤になった事がありました。

あくまで憶測でしかありませんが、家を買うとローンを支払う為に会社を辞めにくくなります。その為か、ローン返済を盾に転勤にするという事があると聞いた事がありますが、真偽は定かではありません。

しかし、転勤ともなると、単身赴任なのか、家族ごと引越す事になるのかという選択になります。このケースでは家族ごと引越さなければならない事情で、購入した物件に住めない事を指します。

ケース②両親の介護が必要になった

最近では両親と同居するご家庭は少なくなっていますが、離れて暮らす両親に介護が必要となった場合、呼ぶことも可能かもしれませんが、家族が増える事になりますので急に手狭になる事もあるでしょう。

逆に両親の元へ帰り、一緒に暮らすという事になるかもしれません。家族で話し合いの結果、両親の元に帰る事になった場合は住宅ローンが残ったままになってしまいます。

ケース③病気により療養しなければならない

病気によって、今住んでいる所よりも離れた場所の方が治療に向いている・効果があるなど、場所を変えなければならないパターンです。人混みよりも静かな場所が適している事だってあります。

病気を選ぶ事は不可能なので、万が一治療が難しい場合や場所を変えなければならない事になると、家には住めなくなるでしょう。

ローン支払い中に賃貸に出すことはできる？

ローン支払い中に賃貸で貸す事は出来るのか？

上記3つのケース以外にも住宅を手放さなくてはならない事もあるでしょう。うまく売却できれば一番なのかもしれませんが、買い手が直ぐに見つかるのか？ローン残高を上回る金額で売却できるのかは分かりません。賃貸に出すのであれば、必ず銀行へ相談する様にしましょう。

「私の持ち物だからどう使おうが勝手でしょ！」と言いたくなるかもしれませんが、銀行に相談しなければ後々大変な事になるかもしれません。

金融機関に相談しなければならない理由とは？

住宅ローンは金融機関から借りる事になります。その目的は住宅を購入するからだけでなく、細かい部分を見ると、資金の使い道まで決まっているからなんです。

住宅ローンを利用する場合の資金使途は「居住用」として購入する場合にお金を貸してくれます。つまり住むこと、住んでいる事が条件であり、必須になる訳です。

では住んでもいない・別の誰かに貸すとなると、これは契約違反になりますよね。最初から誰かに貸す為に住宅ローンを利用したとなると住宅ローンでなく、他の商品でローンを組まなければなりません。

この様な話が後にバレると場合によってはペナルティを課せられる事にもなりかねません。必ず事前に銀行へ理由を伝え、相談する事は必須事項であると憶えておいて下さい。

相談すれば貸出できるの？

では銀行に相談したとします。貸し出す事は出来るのかという事についてですが、明確な回答は無く、金融機関によるとしか答えようがありません。通常であれば契約違反に該当しますが、理由がちゃんとしたものであれば貸し出しを認めてくれる金融機関もあるそうです。

本来なら賃貸物件用のアパートローンに切り替えなければならず、資金使途が異なる場合はローンを変更する事が一般的な金融機関の対応のようです。絶対に貸出できますという事にはなりませんので、その点は憶えておいて下さいね。

住宅ローンとアパートローンの金利は違う

少し余談を挟みますが、ローンを切り替える場合、金利が気になりますよね。何故住宅ローンやアパートローンと分けられているのでしょう。

資金使途にもよりますが、賃貸物件を購入していわゆる「投資」となると収益性が出てきます。この収益性を見越して、アパートローンの金利は住宅ローンよりも高く設定されています。

変動金利でも住宅ローンなら0.45%等が最近の平均ですが、アパートローンの変動金利では約3%前後といったところです。固定金利でも商品はありますが、住宅ローンと比較しても高い金利になりますので、参考までに憶えておいて下さい。

賃貸として貸し出し可能な方法と条件

先程の解説では賃貸に出す事はほぼ難しいと書きましたが、ここからは、可能になる条件や方法について解説していきたいと思います。

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方法、条件を解説します

まず条件ですが、フラット35で借入をしていれば可能になります。フラット35は住宅金融支援機構が貸出元になり、今では様々な金融機関が取扱いをしています。

ご存知の様に、金利の種類で言うと、一番高い金利を適用しています。また返済期間中はずっと金利が変わらない為、支払い総額も最も高額になる住宅ローンになります。

しかし、このフラット35だけは返済期間中にも関わらず、購入した物件を賃貸に出す事が出来る、唯一の住宅ローンになります。

参考：金利タイプはどんなものがある？

ここで参考として他の金利タイプをご紹介しておきますので、住宅ローンをお考えの方は比較に役立てて頂ければと思います。

全期間固定金利（フラット35） 言わずと知れた住宅ローンの代表格です。先程解説した通り返済期間中はずっと金利が固定されており、毎月の返済額も常に一定である事が特徴です。最近の適用金利は1.25%～1.5%くらいで、取扱い金融機関によっては更に引き下げられたりしている事もあります。

また団信は任意加入となりますので、健康状態に不安がある方でも審査に臨む事は可能です。

固定金利選択型 10年固定金利や5年固定金利といった表示を見る事があると思いますが、固定金利で借りられる期間を選ぶ事の出来るタイプがこの住宅ローンです。最近では2年、3年、5年、10年、15年、20年とバリエーションが豊富になってきています。

適用金利も0.8%~0.6%と後述する変動金利に近づいており選択する方も増えているようです。固定期間が終了すると変動金利か固定金利のいずれかを選ばないといけませんので、先々の金利情勢が上がる事や下がる事を想定しておく必要があります。

変動金利 借入当初から半年毎に金利が見直されるタイプの住宅ローンです。返済額は5年間変わる事はありません。5年後に改めて適用金利が変わる事になるタイプで、3つのタイプの中では最も低い金利を適用しており0.45%～0.6%が平均的な今の水準の様です。

5年毎に金利が変わりますので、将来的な金利上昇、下降といった事を考えておく事は必要です。

先々転勤の可能性があるのならフラット35を選んでおく

参考として他の金利タイプをご紹介しましたが、フラット35は一番金利が高い商品です。しかし、先々転勤の可能性がある場合であれば、賃貸として貸し出す事は可能ですので、家族全員で引越す事を検討している方はフラット35を予め選択しておくのも良いかもしれません。

但し、注意があります。それは、最初から賃貸で貸し出す事を前提にフラット35は選べません。結果として家を購入したけど、転勤等の諸事情によって家に住めなくなった場合だけ賃貸可能となりますので、この点は気を付けておきましょう。

どんな手続きを取ればいいの？

手続きに関してはお金を借りた金融機関に「住所変更届」を提出するだけで可能になります。あくまでも借りた方の所在が変更した事をお知らせする届ですが、この届出を出しておけば返済中でも所在が分かりますので、賃貸に出す事は可能になります。

他に必要な書類等も無い為、わりと簡単にいくので、もしフラット35で組んでいる方で賃貸をご検討の方はやってみるのも良いかもしれませんね。

賃貸で貸し出しする際の注意点

ではここからは注意点について解説しておきたいと思います。

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注意点①もしも帰ってくる事が発生したら

例えばですが、無事に他人へ賃貸として貸し出す事が出来たとします。数年後、購入した家へ帰れる日が来るかもしれません。その時、入居者へ直ぐに退去を命じる事が出来ない場合もあります。

一般的には入居者を守る為の法律もありますので、もしも人に貸す事があるようでしたら、専門家指導の下に賃貸借契約を結ぶ事をおすすめします。

注意点②入居者が賃料を払わない

トラブルの原因になりそうですが、もしも賃料を支払って貰えない等、発生したらローン返済は自分に降りかかってきます（元々そういう契約ですが）。

賃貸に出すという事は、少なくともローン返済の一部を担ってもらえる位の賃料になるはずです。しかし、生活が2重になっていますので、更に負担が大きくなる事はあり得ます。しっかりと管理できる方やご自身で管理するなど自己防衛策は講じておく事が大事です。

注意点③住宅ローン控除が使えない

住宅ローン控除は賃貸に出した時点で適用されません。理由は居住している事が条件だからです。通常単身赴任などであれば、ご家族が居住していますので認められる事になりますが、購入した本人やご家族が住んでいなければ適用される事はありませんので、注意しておきましょう。

また帰ってきた場合は控除期間の途中でも再適用される事もありますので、税務署などへ問い合わせましょう。

住宅ローン返済中の物件を賃貸に出す方法まとめ

今回は住宅ローン返済中に貸し出す事について解説してきました。理由は人それぞれですが、なるべくトラブルを回避するなら、住んでおくか、最悪売却を検討し、どれでも難しいようであれば賃貸を検討する事をおすすめします。