ふるさと納税ワンストップ特例制度って何？条件＆メリットデメリットをFPが解説！

年末になり、「ふるさと納税をどうしようか？」とお考えの方も少なくないのではないでしょうか。

その中でサラリーマンの方等、普段は年末調整にて税金の手続きを済ませている方だと、ワンストップ特例の利用を検討されていらっしゃる方も多いかと思います。

そこで、今回は当該制度の利用を検討中の方向けに制度の概要、手続きの流れや利用中の注意するポイントについて記載したいと思います。

一言でいえば、確定申告をする必要のない方が対象です。ですので、たいていのサラリーマンの方であれば特例を利用することが可能です。反対に利用ができない方のうち代表的な方は以下の通りです。

申請書を記載した後に引っ越しをするなど記載事項に変更があった場合には、変更の申請書の送付もそれぞれの市区町村に行う必要がある点は注意が必要です。この変更申請書の提出期限も翌年度の1月10日までです。

この書類の記入例も各市区町村のホームページにて掲載

当該申請書には、個人番号確認書類と本人確認書類を添付する必要があります。本人確認書類には顔写真があり、氏名、住所、生年月日の記載があることが必要です。

ですので例えば、免許証を利用するときに住所変更等で裏面の記載もあるときは、裏面のコピーも忘れないようにして下さい。また有効期限も切れていないかも念のため確認しましょう。

個人番号確認書類がマイナンバーカードであれば、本人確認書類としても有効ですが、通知カードであればそうではなので、別途の書類が必要です。

再発行を住所地のある各市区町村に依頼するのが一番ですが、急ぎであればマイナンバーありの住民票を発行する方がスピーディーです。締め切りが迫っているケースでは、この書類を通知カードの代わりに使用することも可能です。

申請書は支援した市区町村から郵送される場合もありますが、各市区町村や総務省のホームページからダウンロードすることも可能

ふるさと納税は減税されるわけですので、そもそも税金がかかっていない方や専業主婦の方など収入のない方は、当然ながら所得控除されることはありません。

元々、旦那様の名義で手続きするところを「うっかり」奥様名義で手続きしてしまうケースがありがちな失敗例ですので、ご家庭のある方は誰の名義でふるさと納税を行うかも注意して下さい。

ふるさと納税を利用する場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告することなくシンプルに税金の手続きができます。しかし、手続きそのものは必要ですし、他の所得控除と混同することでかえって混乱してしまうケースもあり得ます。

本年度の期限が迫っていますが、ポイントを押さえて一つ一つ確実に手続きを進めていきましょう。