【確定申告】マイナンバーは必要？制度の仕組み＆記載方法をFPが解説！

こんにちは、婚活FP山本です。2016年から個人一人一人に割り振られた「マイナンバー」ですが、今では確定申告で必要になることはご存じでしょうか？

中には通知カード自体「どこやったっけ？」という方もいるかもしれませんが、それでは思わぬ損が発生するかもしれません。改めて、マイナンバーについて理解を深めましょう。

今回は、マイナンバーの基本と確定申告での記載方法などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

マイナンバーとは個人識別番号制度のこと

少なくとも、「個人番号」と書かれた部分にマイナンバーを書き写すだけですから、けして難しい訳ではありませんね。強いて言えば、少しケタ数が多いですから、書き間違えには注意したいところかもしれません。

なお、税務署へ郵送や持参など、e-Tax以外の方法で確定申告書を提出する場合は、マイナンバーカードの両面のコピー、またはそれに代わる「番号確認書類」と「身元確認書類」のコピーの添付が必要です。

むしろ、この作業が面倒かもしれませんが、しっかりこなしましょう。

書類には家族の番号も必要になる

先ほどの見本の通り、確定申告では自分の番号だけでなく、家族の個人番号も必要になります。あくまで確定申告に関係する範囲で、ですけどね。

今後、いつ必要になるかも分かりませんから、家族間で個人番号を共有的に把握しておいたほうが良いかもしれません。

なお、マイナンバーは国内に住民票がある方が対象ですから、国外に滞在中の家族は対象外であり、通知カードも送付されません。国内に戻って来られてから、改めて確認しましょう。

ついでにe-Taxにも挑戦してみる？

今度は、e-Taxについてお伝えします。何となく分かるでしょうが、そもそもe-Taxとは「インターネットで行う確定申告」です。最近では確定申告書類もパソコンでの作成が一般的ですが、提出さえもインターネットで完結することになります。

e-Taxを行うためには、パソコン環境の他に以下の事前準備が必要です。

• 電子証明書（マイナンバーカード）の取得
• ICカードリーダライタの取得
• e-Taxの開始届出書の提出、利用者識別番号の取得

ちなみにICカードリーダライタとは、ICチップの情報を読み取るための機器で、1000～3000円程度で買えます。e-Tax以外にも、手持ちの電子マネーの残高確認やチャージにも使えますから、この機に購入しても良いのではないでしょうか。

慣れれば「便利」の声が多数！

確定申告自体、面倒に感じる方がとても多いですから、e-Taxはさらにハードルが高いと感じる方も少なくありません。しかしすでにe-Taxをしている方からは、「慣れれば便利」という声ばかりを聴きます。ガラケーとスマホの関係に似ているかもしれません。

マイナンバーカードの申請・取得には一ヶ月ほど時間がかかりますが、その他は大きな時間もかかりません。まだ間に合うような頃合いなら、ぜひe-Taxも検討してみましょう。

「マイナンバーで副業がバレる」はウソ！

ここからは、マイナンバーと確定申告について補足情報をお伝えします。まずはマイナンバー登場時に騒がれた「副業がバレる」という説についてです。

結論から言えば、「真っ赤なウソ」といえます。少なくとも、マイナンバーでバレる確率が高まったとはいえません。

ちなみに、一般的な副業がバレる理由は以下の通りです。

• 副業の住民税が会社に伝わった
• 副業の確定申告をしなかった
• 誰かが密告した

そもそも、国としては副業を禁止しておらず、むしろ推奨している立場を取っています。このため、確定申告においても会社にバレにくい様式を作っている訳です。少なくとも、「マイナンバーが原因で会社にバレた」は通らないでしょう。

その一方、国としては副業であっても「確定申告しない行為」には敏感です。たとえ本業の会社にバレようとも、確定申告の確認連絡を会社にすることもあります。

マイナンバー云々はともかくとして、少なくとも確定申告だけはしっかりこなすようにしましょう。

バレる可能性はゼロにはできない……

簡単に言えば、副業が会社にバレる可能性はゼロにはできません。友人や同僚、家族がうっかりバラしてしまう事もありますからね。しかしだからこそ、自分から会社バレする可能性を高める行為は控えるべきではないでしょうか。

確定申告もマイナンバーも、しっかり対処したほうがバレる可能性は低いままです。逆にサボった分だけ会社にバレやすくなります。

そればかりか、税金上のペナルティを負わされるかもしれません。そういう意味でも、確定申告やマイナンバーはしっかりこなしましょう。

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令和2年から青色申告特別控除が変わる！

最後に、確定申告の制度変更についてお伝えします。

実は2020年、令和2年の確定申告から少し制度が変更され、青色申告特別控除額が65万円から55万円になる予定です。同時に基礎控除が38万円から48万円に変更されますから、直接的な控除額は変わりませんけどね。

その一方、以後も「e-Taxをすれば」青色申告特別控除額は65万円のままとなります。つまり、実質的に10万円の控除額の増額です。

e-Taxに必要な費用は、ICカードリーダライタの1000～3000円だけですから、手間を無視できるなら「e-Taxしたほうが得」でしょう。

それほど、国もマイナンバーカードやe-Taxを普及させていきたい思惑があるといえます。ちなみにマイナンバーカードの普及率は、現在のところ10％程度とされていますから、国もかなり必死な状況です。

どうせ足掻いても国には勝てませんし、ヘンな反抗心がないのであれば得もあるのですから、国の思惑に乗っかっていきましょう。

e-Taxを含め、時代への対処をしていこう

先ほどガラケーとスマホの例えをしましたが、人間は年齢を重ねるほどに新しい物事を受け入れにくくなります。さほど不便を感じていないなら尚更かもしれません。

しかし、時代はドンドン変わっていきます。ガラケーもそうですが、いつ既存サービスが終わるか分かりません。

もしかしたら、将来的には「確定申告はe-Taxでする事」となる可能性も十分ありますし、マイナンバーカードの携帯が義務化される可能性もあります。e-Taxを含め、ぜひ時代への対処もしていきましょう。

確定申告にはマイナンバーが必要！

マイナンバーカードはともかく、現在の確定申告にはマイナンバーが必要です。また令和2年からは、「e-Taxしたほうが得」という制度に確定申告が変わります。

確定申告自体、面倒に感じる方には受け入れにくいかもしれませんが、何とか時代に合わせられるよう対処していきましょう。