住民税と市民税の違いとは？意味・計算方法などの基礎知識をFPが徹底解説！

毎月のお給料から「住民税」という項目で天引きされていたり、納付書で納めたりと意外に身近にある税金が「住民税」です。私のクライアントさんからは「市民税」と違うんですか？とか「市民税」って何ですか？など質問があります。

今回は「住民税」と「市民税」の違いについて詳しく解説を行っていきます。

市民税とは？

始めに市民税について解説していきます。正式名称は「市町村民税」です。一般的に市民税と呼ばれ、お住いの地域によっては「町民税」と呼んだり「村民税」と呼ばれる事もありますが、全く同じ内容になります。

また、例外として東京23区においては市町村では無いため「特別区民税」となり、一般的な呼び方は「区民税」と呼ばれ、市民税と同じ扱いになります。

市民税は誰が納めているのか？

市民税並びに区民税（以下市民税と呼ぶ）は誰が納税しているかと言いますと、その市区町村にお住いの方々が納税する事になっています。

もう少し詳しく解説すると、1月1日時点の住民票が置いてある場所に納税する事になります。引越すと町民税だった方が市民税や区民税等に名称が変わるという事ですね。

市民税はどうやって納税しているのか？

納税の方法ですが2種類あります。サラリーマンやパート、アルバイトなど企業にお勤めの方は特別徴収という方法で納税します。これは毎月のお給料から税金を天引きされ、企業が代りに自治体に納税する方法です。

一方、個人事業主や歩合制のお給料を貰っている確定申告を必要とする方々は普通徴収という方法で納税します。こちらは6月に納付書という払込用紙が送られてきます。

4期（6月、8月、10月、1月）に分けて分割して納税するか、纏めて納税する等、自分自身で納める方法です。

住民税との違いは何？

ここからは市民税と住民税の違いについて解説しますが、先に結論から申し上げますと、住民税の一部を構成しているのが市民税となりますので、住民税と同じ事になります。

住民税を詳しく解説します

住民税は「都道府県民税」という、いわゆる「県税」と先程解説した「市民税」の2つを合わせたものになります。都道府県民税（以下県民税）はお住いの地域によって「都民税」「道民税」「府民税」「県民税」と呼称が変わりますが、内容は全く同じです。

また県民税と市民税には所得に応じて納税金額を算出する「所得割」部分と、所得に左右されず一律で決まっている「均等割」部分の課税があり、これらを総称して住民税と呼びます。

納税の方法は市民税と同じく2種類のみの方法から成り立っています。市民税と同様に1月1日時点での住民票をおいてある自治体に納税する事になります。

住民税の税率は？

住民税の所得割部分の税率に関しては全国で10%となっており、この10%は課税標準額となります。県民税が4%、市民税が6%となっているケースが殆どですが、例外として標準額を超える地域もあります。

日本国内で最も高い地域は兵庫県豊岡市の10.1%となっており、県民税は4%、市民税が6.1%で構成されています。

次に高い県は神奈川県の10.025%となっており、県民税が4.025%、市民税が6%となっています。逆に最も低い自治体は名古屋市の9.7%となっており、県民税4%、市民税5.7%です。

その他の自治体は全て標準税率の10%で課税されるようになっており、税率も自治体によって変更は可能ですので、お住いの税率に関してはたまにチェックしておくのもいいでしょう。

所得割合で計算される所得割の計算方法

ここからは所得割の計算方法について解説しておきます。皆さんのお給料を元に毎年所得は計算されます。そもそも所得と年収は異なる事はご存知かと思いますので、ここからは計算までの流れを解説します。

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STEP①年収から社会保険料控除や基礎控除などを経て課税所得を出します

まず始めに行うのは様々な控除を行い課税所得を出さなければなりません。課税所得とは、所得税や住民税など計算する際に元となる所得の事を指します。

源泉徴収などご確認頂くと記載がありますが、一般的な控除は社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除等ですね。この様に該当する控除を使い課税所得を導き出します。参考までに控除は次の表になります。

知っておきたい所得税計算との控除の違い

上記の表は所得税と住民税に控除が分かれています。実は所得税を計算する場合と住民税の計算とでは控除の額が異なりますので注意しておきましょう。

特にパート、アルバイトの方は税金がかかるか、かからないかという事を気にされる方もいらっしゃいます。

所得税の基礎控除は38万円ですので、給与所得控除65万円と合わせると103万円になりますが、住民税の基礎控除は33万円ですので98万円以下の所得であれば住民税もかかりません。

STEP②課税所得に対し税率をかける

課税所得が判明したら、次に先程の税率をかけていきます。お住いの自治体によって若干異なりますが、おおよそ10%をイメージして頂ければ分かりやすいかと思います。

STEP③最後に税額控除を行います

STEP②で所得割額が判明したら、最後に税額控除と呼ばれる控除を行います。この税額控除の代表的なものとして住宅ローン控除が挙げられます。その他に寄付金控除、配当控除等があります。

該当する場合は最終的に税額が安くなりますので、お心当たりのある方は必ず控除しておきましょう。以上が所得割を計算するまでの流れになります。

所得割額を計算後、均等割額を足して住民税の納税額が決定

先程の所得割額を計算した後に均等割額を合計して住民税の納税額が決定します。

均等割額の標準額は5,000円が最低ラインとなっており、内訳として県民税が1,500円、市民税が3,500円となっており、この構成がスタンダードです。所得割同様に各自治体で均等割額も変更できます。

均等割額の高い地域は？

今回の市民税に関するテーマで気になるのは税金の高い地域ではないでしょうか？ここからは均等割の高い地域を挙げておきますので、参考にして下さいね。

市民税均等割額の最も高い、低い自治体は？

市民税の最も高い自治体は横浜市です。横浜市のみ市民税が4,400円と他を900円上回っており、日本で唯一市民税が高いのは横浜市だけなんです。最も低い自治体は名古屋市で3,300円となっています。その他地域は3,500円の水準で保たれています。

参考：県民税はどこが高いのか？

テーマから少し外れますが、県民税の均等割が高い自治体も合せてご紹介しておきます。県民税の標準税額は1,500円です。日本で一番高い県は宮城県の2,700円です。次に岩手県・山形県・福島県・茨城県・岐阜県・三重県の2,500円が該当します。

次に高いのは秋田県・滋賀県・兵庫県の2,300円と続きます。名目として「森林環境税」とし環境保護に使用する為に徴収されているようです。

税金の意味

ここまで市民税に始まり、住民税に関する解説を行ってきました。また県民税、市民税共に各自治体で税率を変えられる事もお伝えしました。

なぜウチだけ高いの？とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんので、改めて税金の意味について触れておきます。税金はそもそも納めなければならない義務です。

理由は生活を便利にする為です。道路整備、ごみ回収、水源の保全、森林保護、医療、福祉と挙げればキリがありません。この税金を納めなくなった時、民間が事業を行ったとしても、結果納税よりも高い金額を支払わなければならなくなります。

私たちの生活を支える上で非常に重要な役割を果たしています。しっかりと納税して後世に繋いでいきたいものですね。

住民税と市民税の違いに関するまとめ

今回は市民税と住民税の違いについて解説しましたが、違いはありません。呼び方の違いだけですね。またお住いの自治体によって税率が異なる事もお分かり頂けたかと思います。

きちんと納税して自治体のサービスの一部を担っているんだなと思って頂ければと思います。