家賃収入にかかる税金はどのくらい？計算方法＆節税対策をFPが徹底解説

不動産投資を始めるにあたって必ず知っておくべきなのが、家賃収入などに対して課税される税金の知識です。

不動産投資は税金との闘いともいわれるくらい、税金とどのように向き合い対策をとっていくのかによって最終的に手元に残るキャッシュに大きな違いが出てきます。

そこで本記事では、家賃収入などに課税される税金の計算方法や節税対策などについて詳しく解説します。

よって、600万円の不動産所得があると所得税は77万2,500円納税しなければならないということになります。

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不動産所得の確定申告をするにあたっては、主に次のような必要書類を準備する必要があります。

不動産所得用の確定申告に必要な申告書で、税務署で指定書式の用紙がもらえるほか国税庁のホームページから必要事項を入力して出力することも可能です。

不動産投資初心者の方が最初につまずくポイントですが、基本的には確定申告の時期に最寄りの税務署に行けば、不動産所得用の確定申告書作成コーナーが設置されていることが多いため、１人で悩んでいるよりも税務署に行って聞きながら作成したほうが早くて確実なのでおすすめです。

確定申告書に添付する書類として、次のものをあらかじめ準備しておきましょう。

原本の提出が必要になるものもあるため、あらかじめすべてコピーしてから税務署に持ち込むことをおすすめします。

管理会社に管理を委託していれば、家賃送金明細書は管理会社が作成してくれるケースが一般的です。その他の書類についてもきちんと保管されていればすでに手元にあるはずの書類なので、紛失していなければ特段問題はないでしょう。

今回は家賃収入にかかる税金である所得税について詳しく解説してきました。

冒頭でもお伝えしたように、不動産投資は税金との闘いでもあり、今回解説した所得税の課税の仕組みを理解したうえでルールを守って節税することがとても重要です。

所得税に関する知識がないまま不動産投資をしていると、自分でも気が付かない間に割高な所得税を納めてしまう可能性がありますので、今回解説した知識については最低限覚えておくことをおすすめします。

また、サラリーマンの方は会社が源泉徴収と年末調整をしているため確定申告をしたことがないという方が多いと思いますが、不動産投資をして不動産所得が発生すると確定申告が必須になります。

今回ご紹介した必要書類についてなくさないよう大切に保管しておきましょう。