【確定申告】いつまで？場所・持ち物は？初心者の疑問にFPがお答えします

この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。

確定申告とは

確定申告書A（第二表）

確定申告書B（第一表）

確定申告書B（第二表）

第三表【分離課税用】

第四表（一）【損失申告用】

第四表（二）【損失申告用】

第5表【修正申告用】＊修正前の内容を記入（修正後の内容は申告書B第一表に記入）

本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑

本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号（マイナンバー）確認書類、印鑑（印章）が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。

• 本人（身元）確認書類…マイナンバーカード（表面）、運転免許証・健康保険証・パスポートなど（写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要）
• 番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、個人番号（マイナンバー）通知カード、住民票（マイナンバー記載）など

マイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。

印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの（キャッシュカードや通帳など）も必要です。

収入金額を証明する書類

申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。

• 事業所得・不動産所得 …（青色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】 …（白色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】
• 配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など
• 給与所得…【給与所得の源泉徴収票】
• 雑所得（公的年金等）…【公的年金等の源泉徴収票】

源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に

2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。

• 源泉徴収票（給与所得・退職所得・公的年金等）
• オープン型投資信託収益分配金の支払通知書
• 配当金等の支払通知書
• 上場株式配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書

これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。

控除額を証明する書類

申告書に記載した控除額（所得から差し引かれる金額）が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。

• 雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】
• 医療費控除 …【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書（おむつ明細書など）】 …（セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合）【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】
• 社会保険料控除…（国民年金保険料および国民年金基金掛金）【社会保険料（国民年金保険料）控除証明書】
• 小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】
• 生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】
• 地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】
• 寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など
• 勤労学生控除…学校などから交付される【在学（在籍）証明書】
• 障害者控除・配偶者（特別）控除…（国外居住の親族について控除を受ける場合）【親族関係書類】、【送金関係書類】
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、（必要に応じて）要件を満たすことの証明書

e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できる

e-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。

これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。

求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。

確定申告はツールや税務署の活用がポイント

確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。

事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。

このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。

確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ

今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。

• 確定申告の期限は原則3月15日まで。
• 還付申告の申告期間は例外として5年間。
• 申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。
• 申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。
• 申告書類の作成はツールの活用がポイント。

確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。