これを読めばよくわかる！ふるさと納税の仕組みをFPが詳しく解説します

みなさんは、ふるさと納税という言葉を聞いたことはありますか。ふるさと納税ポータルサイトの企業CMや返礼品競争に関するマスコミの報道等により、一度は耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。

ただ興味はあっても、ふるさと納税の中身や手続きついて、正確にご存知な方は多くはないように思います。そこで今回は、これからふるさと納税をやってみたいとお考えの方を対象に、その概要と仕組みについて解説していきます。

ふるさと納税制度とは

※受入額及び受入件数については法人からの寄付金を除外し、ふるさと納税として認められる寄付金のみを計上。

※平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については含まれないものもあり。

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ふるさと納税が注目される6つの理由

必ずしも故郷でなくとも好きな自治体に寄付ができる

「ふるさと」という言葉がついているものの、寄付する自治体は自分の好きな自治体を選べます。実際の出身地等ではなくても、納税者の「こころ」の「ふるさと」がある自治体に寄付することができるのも、1つのメリットです。

自由な金額・タイミングで寄付ができる

寄付のタイミングや金額は納税者1人1人自由に選べます。自分で自由に意思判断して寄付ができる自由度も魅力の１つです。

使途の目的を限定できる自治体が多い

ふるさと納税では募集する際の使途を選択できるようになっている場合がほとんどです。その使途は、まちづくりや地域振興、子育てや福祉、災害支援や防災等様々であり、受入額実績・活用状況の両方を公表している自治体が大半です。

一般的な寄付の場合は、寄付したお金が何に使われているか不透明になっているものも少なくありません。しかし、ふるさと納税の場合は国の指導もあり、そうはなりにくいです。

特典がある自治体から特産物等を獲得できる

ふるさと納税を行うと、納税先の自治体から返礼品を受け取ることができます。返礼品の品は、米、肉、魚介類の農産水産物、日本酒などのお酒、自治体の伝統工芸品などバラエティに富んでいます。

またこれから冬に向かっていきますが、スキー場の利用券等を返礼品していたりと物品以外の返礼品を用意している自治体もあります。

ふるさと納税の民間業者のポータルサイトを利用すれば、返礼品から寄付する自治体を選べます。

税金が控除（還付）される

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付を行うと、返礼品がもらえるだけでなく控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

「ワンストップ特例制度」とは

ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの方が利用できます。利用した場合は寄付をした年の所得について確定申告をすることなく、ふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度です。

寄付の6つの手順について詳しく説明

個別の具体的なケースについても当該ホームページにて寄付金控除額のシミュレーションも行うことが可能です。（正確な金額を確認したい場合は市町村に問い合わせしましょう）

ふるさとの納税の注意点2：年末の申込期限

ふるさと納税を年末ギリギリに行う場合は、いつまでに行わないといけないか必ずチェックしましょう。同じ自治体でも決済方法によって期限が違うケースもありますので要注意です。

クレジットカードで申込と決済を同時に行うことで12月31日まで手続可能なケースもありますが、ギリギリの時期はシステムのサーバーに負荷がかかり、決済までに時間がかかることが原因で翌年に持ち越しになる可能性も否定できず、おすすめできません。

ふるさとの納税の注意点3：年末の申込手続きした場合の返礼品受取

年末のふるさと納税は申込手続の期限に加え、返礼品の受取りにも注意が必要です。年末年始の帰省中に生鮮食品の返礼品が届くというケースも想定されます。

最近では年内発送するためにいつまで手続きすればよいか案内をする自治体もあります。自宅を長く留守にする場合は、各自治体のホームページをよく確認して返礼品の受取時期についてもしっかり確認しましょう。

ふるさと納税の初心者におすすめの返礼品の受け取り方

ふるさと納税のポータルサイトの中で、「ふるさとチョイス」や「ふるぽ」などでは、ふるさと納税の決済でポイントが付与され、後に希望の返礼品を選択することも可能です。

この仕組みを活用すれば、返礼品が留守中に届いてしまうリスクを回避することが可能です。また、一定の時期にキャンペーンとしての返礼品がある自治体もありますが、このポイントを利用すればタイミングよく返礼品を受け取ることも可能です。

ふるさとの納税の注意点4：ワンストップ特例制度の申請をする場合

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要はありません。ただ、ワンストップ特例制度の申請書とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを、ふるさと納税を行った先の自治体に送付する必要があります。この手続きは忘れないようにしましょう。

期限は寄付した翌年1月10日までです。ただ予期せぬトラブルを避けるため、できるだけ早めの手続きがおすすめです。

今後の制度変更にも注意が必要

返礼品競争が過熱した結果、2017年4月に総務省より全国の自治体に指導が入りました。ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は見直す旨、また返礼割合は3割以下とする旨がそこでは明示されています。

ふるさと納税制度は良くも悪くも返礼品に焦点が当てられている側面もあり、今後制度やその運用面でルールの変更等も考えられなくもありません。このような動向には納税する立場でもこまめな情報収集が必要です。

ふるさと納税の仕組みに関するまとめ

ふるさと納税は返礼品や所得控除等のメリットも大きいです。ただ、手続きに注意点があり返礼品受取りや税金手続き等も合わせチェックする必要があります。

そして、制度の趣旨は地方創生です。各種メリットの確認はもちろんですが、応援したい自治体への寄付が前提です。また、災害支援等の社会貢献にも利用できる制度でもあります。

幅広い活用ができますので、どのように制度を利用していくかという点もぜひ考えてみて下さいね。