年末調整で地震保険料控除を受ける方法とは？計算方法や申告書の書き方をFPが解説！

所得控除のひとつである「地震保険料控除」。この記事では年末調整で地震保険料控除を受けるにはどうすればいいのか。控除額の計算方法や必要書類の書き方について解説します。

地震保険料控除とは

保険料控除証明書の例（2年目以降）

旧長期損害保険に係る経過措置

地震保険料控除が2007（平成19）年から適用開始されたのと同時に、火災保険や傷害保険など幅広い保険種類が対象となっていた「損害保険料控除」が廃止されました。

経過措置として一定の要件を満たす損害保険は地震保険料控除の対象となる

損害保険料控除廃止に伴う経過処置として、以下の要件を満たす長期損害保険の保険料については、「旧長期損害保険料」として地震保険料控除の対象となっています。

1. 2006年12月31日までに締結した契約（保険（共済）期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く）
2. 満期返戻金のあるもので保険（共済）期間が10年以上の契約
3. 2007年1月1日以後に、その損害保険契約等の変更をしていないもの（*1）

*1 旧長期損害保険契約に該当する火災保険に地震保険が付帯されている場合、地震保険料のみの変更はここでの変更とはみなされず、保険料変更後も経過措置の対象となります。

地震保険料控除額の計算方法

保険料控除証明書

保険料控除申告書における地震保険料控除に関する事項の書き方

給与所得者の保険料控除申告書に記載する項目は以下のようなものです。

• 契約している保険会社等の名称
• 保険等の種類（保険の目的）
• 保険期間
• 保険等の契約者の氏名
• 保険等の対象となった家屋に居住または家財を利用している者等の氏名・申告者からみた続柄
• 地震保険料・旧長期損害保険料の区分
• その年に支払った保険料のうち、選択した区分の金額
• 控除額の計算結果

給与所得者の保険料控除申告書（地震保険料控除欄）の記載例

記入のポイント

記入の際には次のようなポイントに注意が必要です。

保険契約者と保険対象となっている家屋の居住者・家財の利用者との関係 保険対象となっている家屋などに住んでいる人、家財を利用している人は、申告者（納税者）本人または本人と生計を一にしている親族でなければなりません。これは地震保険料控除を受けるための要件であり、もし異なれば控除を受けられません。

控除額の計算 控除額の欄には、保険会社から届く保険料控除証明書に記載の金額をもとに、先述の「地震保険料控除の控除額の計算方法」に従って計算した結果を記入します。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合、それぞれ別々に控除額を計算したものを合算して控除額を求めます。その場合の上限は５万円です。地震保険料の控除額の上限は5万円、旧長期損害保険料の控除額の上限は1万5,000円ですが、単純な合計ではない点に注意が必要です。

年末調整で地震保険料控除を受ける方法に関するまとめ

地震保険料控除は年末調整で控除を受けられます。控除申請に必要な情報は基本的に保険料控除証明書に記載されており、多少の計算は必要ですが、仕組みを理解できていれば難しいものではありません。

年末調整で申請し忘れた場合、控除を受けるには確定申告が必要になってしまいます。控除の対象となっている人は申請を忘れないようにしましょう。