家賃の目安は収入の何割？家賃相場と部屋探しで知っておきたいポイントをFPが解説！

家計の支出の中でも大きな割合を占める家賃。都心部など家賃の高い地域に住む人の中には、手取り収入の半分近くを家賃が占めている人もいます。収入の半分が家賃で消えてしまう状況は、さすがに適切とは言えません。

家賃は収入の何割程度に抑えるべきなのか。この記事では、収入に対する家賃の適正割合の目安と家賃相場、部屋探しで知っておきたいポイントについて解説します。

賃貸住宅の家賃の目安は給料（手取り収入）の3割？

賃貸住宅の家賃としては、給料（手取り収入）の3割以内が一般的な目安とされています。手取り収入が20万円の人であれば6万円以内。今の家賃水準と比べてどうでしょうか。

手取り収入の3割というのはあくまで目安。収入や生活において何を重視するのか、あなたの価値観や他の支出とのバランスによっても変わってきます。

収入に対する家賃の適正割合は何割？

しっかり貯蓄のできる家計を目指すのであれば、収入に対する家賃は手取り収入の20〜25％以内に抑えるのが理想です。

この割合は住んでいる地域や家族（世帯）構成などによっても異なります。地方では家賃は安いものの、移動に車が欠かせない地域では自動車関連費が多くかかります。このようなケースでは家賃の割合を抑えてバランスをとらなければなりません。

手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄のバランス

手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄の割合の目安は以下の通りです。

＊1人世帯は独身の一人暮らし、2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子供、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わないとした場合の目安。

手取り収入に対する適正家賃の計算例

家賃相場は地域や間取りで大きく違う

家賃相場は地域や間取りによっても大きく違います。部屋探しで物件を比較する際、家賃が高いのか安いのか判断するには、希望する地域や間取りの家賃相場を把握しておく必要があります。

地域・間取り別家賃相場

主な地域の家賃相場は次の通りです（2019年9月現在）。

無駄なモノを持たなければ家賃は抑えられる

同じような立地であれば、通常は部屋が広いほど家賃も高くなります。無駄なモノを持たないようにすればそれを置いておくスペースや収納が必要なくなり、これまでより狭い部屋でも十分暮らせるようになります。無駄なモノを持たないことは家賃を抑えることにもつながるのです。

引越しは無駄なモノを手放す絶好のチャンス。このタイミングに持ち物を見直してみるのもよいでしょう。

部屋探しのポイント

家賃だけで部屋を決めてしまうと思わぬ失敗につながることもあります。部屋探しでは以下のようなポイントに注意して選ぶことが大切です。

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管理費・共益費・駐車場代を含むトータルコストで比較する

アパートやマンションなどの賃貸住宅では、家賃とは別に管理費や共益費、車を保有していれば駐車場代などがかかります。部屋を比較する際には、これらの費用を含めたトータルコストで比較しなければなりません。

初期費用も要確認

賃貸物件契約時には、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費、室内清掃費などの初期費用もかかります。引っ越し費用なども合わせるとかなりの出費となるため、契約前に確認して準備しておかなければなりません（＊物件や不動産業者によって不要な費用もあります）。

主な初期費用

• 敷金…家賃の1〜2カ月分
• 礼金…家賃の1〜2カ月分
• 仲介手数料…家賃の0.5〜1カ月分
• 火災保険料（家財保険）…2年で1〜数万円程度
• 鍵交換費・室内清掃・消毒費など…数千〜数万円程度

火災保険（家財保険）は原則加入が必要ですが、不動産業者から案内される保険に加入する必要は基本的にありません。他社で加入したほうが保険料が安くなるケースも多いため、一度自分で比較してみることをおすすめします。

同じ物件でも複数の不動産業者で比較してみる

最近では仲介手数料を無料としている不動産業者も増えており、同じ物件を複数の不動産業者で取り扱っている場合、仲介手数料が業者によって異なるケースがあります。そのため複数の不動産業者を比較して条件のよい業者を利用するのがポイントです。

気になる物件があれば建物名で検索するなどして、他に同じ物件を取り扱っている業者がないか調べてみましょう。仲介手数料の安い（かからない）業者が見つかる可能性があります。一方、礼金などその他の費用が高く設定されているケースもあり注意も必要です。

勤務先や自治体の家賃補助が利用できないか確認する

従業員への福利厚生として家賃補助（住宅手当）のある会社や、社宅のある会社、一定の条件を満たす住宅の入居者に家賃補助を行う自治体もあります。家賃補助を利用できれば家賃負担は大きく軽減されます。

勤務先の家賃補助（住宅手当）制度

住宅手当は主に賃貸住宅に住む従業員を対象とした福利厚生のひとつ。それぞれの会社が任意に実施している制度であり、支給条件は社内規定・就業規則で会社ごとに定められています。制度の有無や適用条件、補助額の上限などは部屋探しを始める前に確認しておきましょう。

自治体の家賃補助（助成）制度

家賃補助（助成）制度を設けている自治体もあります。助成内容・対象者、募集期間は自治体ごとに異なり、各自治体ホームページなどで公開されています。対象となる助成がないか、居住を希望する市区町村のホームページや担当窓口に確認してみましょう。

家賃補助（助成）制度の例：新宿区の場合 新宿区では、子育て世帯が区内で住み替えを行う際の費用負担を軽減する「次世代育成転居助成」や、若年単身者世帯・子育て世帯を対象とした「民間賃貸住宅家賃助成」などがあります。

次世代育成転居助成では子育て世帯が新宿区内で住み替えを行う際、転居前後の家賃差額分（最高月3万5,000円）が最長2年間助成され、引っ越し費用についても実費（最大10万円）が支給されます。民間賃貸住宅家賃助成については以下のような内容となっています。

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、主に中堅所得（＊）のファミリー世帯向けに良質な住宅を供給することを目的とした制度のこと。収入要件などを満たせば家賃補助（家賃減額）が受けられ、設備の充実した部屋に相場より安く入居できます。

中堅所得者 全世帯の所得下位25％（公営住宅の入居上限）以上かつ、上位50％（都道府県知事の裁量により80％）以下の所得者

特定優良賃貸住宅は物件数が限られるため条件に合った物件が見つかるとは限りませんが、特定優良賃貸住宅という選択肢もあることを知っていれば、より有利な条件の部屋を見つけられる可能性は高くなります。

お金で時間を買うという考え方

家賃が安いからと郊外から何時間もかけて通勤している人もいます。通勤時間を有意義に過ごせるならいいですが、満員電車で何もできない時間は無駄で、ストレスの原因にもなります。

職場に近い家に引っ越し、仮に通勤時間が片道1時間短くなれば、25日勤務で月50時間の差。時給換算2,000円（月給で約30万円）で働いている人であれば、毎月10万円相当の時間が手に入るとも考えられます。

家賃はもちろん重要ですが、生活や時間の使い方がどう変わるかを考えて部屋を選ぶこともポイントと言えるでしょう。

家賃の目安を知り、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切

家賃は毎月必要な固定費。積み重なると少しの違いが家計に大きな負担となります。家賃の目安としては手取り収入の3割以下、できれば2割程度に抑えたいところ。

収入や他の支出、暮らしやすさなどとのバランスを考えながら、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切です。