幼稚園の費用はいくらかかるのか？入園料・保育料など年間金額をFPが解説！

幼稚園は、小学校、中学校、高校、大学などと同様に公立と私立に分けられ、どちらの幼稚園に通わせるのかによって、月単位や年単位でかかる保育料などの平均相場や値段は全く異なります。

当然のことながら、私立の幼稚園の方が公立の幼稚園に比べて費用が高いわけですが、本記事では、文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査を基に、幼稚園の費用について解説を進めていきます。

幼稚園へ通わせるのに、年間でどれくらいの金額がかかるのか

文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査によると、私立幼稚園と公立幼稚園に通わせるのにかかる年間費用の総額は、以下のようになっています。

本記事の冒頭でもお伝えしましたように、私立の幼稚園の方が公立の幼稚園に比べて費用が高い結果となっておりますが、学習費総額にかかる各種費用の項目内容は次項の通りです。

項目別の内容

学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額です。学校教育費、学校給食費、学校外活動費の項目内容は以下の通りです。

学校教育費は、通っている幼稚園において、直接必要になる支出項目の内容で構成されていることが分かります。

上記項目を全体的に確認しますと、幼稚園の場合は小学校や中学校などとは異なり、中にはかからないと思われる支出費用の項目もいくつかあるため、統計データよりも実際に支出するお金が少なく抑えられることも十分考えられます。

学校外活動費は、習い事の月謝や物品購入費用にかかるお金で構成されている

学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されています。

幼稚園に通っている小さな歳から様々な習い事をしている子供も多いと思われる一方、こちらの支出は世帯によって全く支出金額が異なる項目とも言えます。

そのため、学校外活動費は世帯による差が大きな項目であり、統計データよりも多く支出する世帯もあれば、ほとんどかからない世帯もあることが考えられます。

幼稚園でかかる学習費用を1年間から3年間で比較

ここまで幼稚園でかかる学習費総額を紹介しましたが、ここでは幼稚園でかかる学習費総額を1年間（単年度）から3年間という期間で私立と公立を比較してみます。

なお、比較区分として、3歳から5歳までの学習費総額を比較するものとします。

私立幼稚園にかかる学習費総額は、公立幼稚園の学習費総額に比べて倍以上の差があることが分かります。

なお、学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額となることをすでにお伝えしておりますが、次項では、学校教育費および学校外活動費における費用の内訳も紹介しておきます。

学校教育費および学校外活動費にかかるお金の内訳

学校教育費および学校外活動費にかかるお金の内訳は、次項の表の通りとなりますが、前項で紹介した金額と合計金額が一致しておりません。

これは、次項で紹介する学校教育費および学校外活動費にかかる金額は、人口規模別に見た金額の平均値を基にしているためです。

なお、人口規模別の区分は、5万人未満、5万人以上15万人未満、15万人以上、指定都市・特別区といった4区分に分けられ、これらの合計を割った平均値が採用されていることをあらかじめご留意ください。

授業料や入園料などの料金と通学にかかる費用に特徴がある

前項の幼稚園でかかる学校教育費の内訳と支出割合を見ますと、幼稚園の費用の中でも授業料（保育料）、入園料などの学校納付金等、通園にかかるバス代などを含む通学関係費が支出の大部分を占めていることが確認できます。

公立幼稚園に比べて私立幼稚園の費用が高いことは言うまでもありませんが、支出割合を見ますと、いずれの幼稚園であったとしても特に目立った支出がなく、授業料（保育料）や学校納付金、通学関係費は、特に注視しておきたいものです。

幼稚園でかかる学校外活動費の内訳と支出割合

学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されていることをすでにお伝えしておりますが、こちらも私立幼稚園に通園している方が公立幼稚園に比べて支出が多くなっていることが確認できます。

私立幼稚園から私立小学校にステップアップするための受験対策としての学費をイメージするとしっくりくるのではないかと思われますが、これらのほか、特に男の子の場合は、女の子に比べて学校外活動費にかかるお金が多いことも統計結果から生じています。

子供の教育費用は、概ねいくらかかるのかを知っておこう

本記事では、幼稚園の費用はいくらかかるのかを中心に紹介しておりますが、子供の教育費用や教育資金対策を行う上で重要なのは、幼稚園から大学進学までにかかる大まかな学習費用の総額金額を一通り知っておくことです。

なお、幼稚園から大学進学まで私立と公立のどちらに進むのかによって、当然教育費用は大きく異なることになります。参考までに、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間のモデルケースを紹介しておきます。

• 【モデルケース1】すべて公立の場合： 5,400,716円
• 【モデルケース2】幼稚園だけ私立の場合：6,163,984円
• 【モデルケース3】高校だけ私立の場合：7,159,185円
• 【モデルケース4】幼稚園と高校が私立の場合：7,922,453円
• 【モデルケース5】小学校だけ公立の場合：10,468,884円
• 【モデルケース6】すべて私立の場合：17,699,339円

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大学進学などにかかる教育費用も加算して教育資金対策を検討

前項で紹介したモデルケースはあくまでも参考情報となるものの、仮に、高校を卒業してから大学・短大・専門学校への進学をするのであれば、モデルケースにかかる教育費用よりもさらにお金がかかることになります。

そのため、モデルケースの金額に加えて大学などへ進学する際にかかる教育費用も合わせた教育資金対策を、早い内から検討していくことが望ましいと言えます。

お住まいの地域や世帯収入（所得）、家族構成によって助成が受けられる場合がある

現在、多くの都道府県や市区町村などは、子育て支援対策として、子供の保育料をはじめとした助成を行っているところもあり、お住いの地域や世帯収入（所得）、家族構成によって助成が受けられる場合があります。

そのため、幼稚園から大学までの進学において、それぞれどのような支援や助成があるのか、お住いの地域で公開しているWEBサイトをはじめとした情報を事前に確認しておくことが望ましいと言えます。

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子供や市民税非課税世帯の0歳から2歳の子供がいる方を対象に、幼児教育や保育の無償化が実施されます。

これは消費税が増税される時期と重なっておりますが、様々な支出が多くなることが懸念される一方、幼児教育や保育の無償化による直接的な恩恵が受けられる世帯は、このお金をいかに活かすことができるのかが、今後の教育資金対策などにも影響を及ぼすことになると言えそうです。

幼稚園にかかる費用に関するまとめ

幼稚園に通わせるための費用は、私立幼稚園と公立幼稚園で異なります。

ただし、いずれの幼稚園に通わせるとしても、お住いの地域によっては子育て世帯を対象にした助成が行われている場合も多く、この助成制度を活用することで実質の費用はかなり少なく抑えられることがあります。

子供の教育費を考えるにあたり、幼稚園の通園は始まりに過ぎないため、大学進学までの長い先を考えた教育資金対策が重要になることは言うまでもないでしょう。