私立大学の学費は平均でどのくらい？入学金〜授業料まで年間費用をFPが解説！

大学に進学するための教育費用は、多くのお金が必要になりますが、特に国立や公立の大学ではなく私立の大学で、かつ、お住いの都道府県外に進学した場合の費用はさらに大きくなります。

また、私立大学の場合ですと、進学する大学のほかに学部によっても学費が異なるため、計画的な教育資金を準備する上では大まかな金額を知っておくことは大切です。

そこで本記事では、私立大学の学費を中心に主な費用について紹介します。

大学などへ進学する際にかかる主なお金

まずは、私立大学に限らず、大学・短大・専門学校などへ進学する際にかかるとされる主なお金について、簡単にまとめて紹介しておきます。

• 入学金
• 授業料
• 施設設備費（施設費・実習費・諸会費など）
• 教科書・教材購入費
• 住居にかかる費用（家賃・敷金・礼金・斡旋手数料など）
• 生活費（家具・家電・寝具・日用品など）
• 仕送り（食費・交通費など）

上記のお金は、都道府県外などへ進学して一人暮らしをする場合と自宅から通う場合などによって違いが生じるほか、これらによって、トータルでかかる教育費の総額も大きく変わることになります。

私立大学などでかかる年間平均初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費）

文部科学省が公開している私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、私立大学における初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費の合計金額）は、以下のようになっています。

なお、参考までに私立大学だけではなく、私立短期大学と私立高等専門学校の初年度学生納付金も合わせて紹介しておきます。

上記は、私立大学580大学、私立短期大学300大学、私立高等専門学校3校の統計データであり、あくまでも目安として役立てることが大切です。

文系や理系など進学する学部によっても初年度学生納付金は大きく変わる

先に紹介した私立大学などでかかる初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費）は、進学する学部によっても大きく変わります。

以下、文部科学省が公開している平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について、表にまとめたものを紹介します。

なお、初年度学生納付金の金額を比較できるように、高いものから順に表に並べています。

医歯系学部が他の学部に比べて圧倒的に初年度学生納付金が高いことが分かり、それ以外の学部は大きな差が無いことが確認できます。

学部の区分と具体的な学部の関係

前項で紹介した、医歯系学部、理科系学部、その他学部、文科系学部は、具体的にどのような学部があてはまるのが疑問に感じる方も多いと思います。

そこで、これらの学部にあてはまる具体的な学部を紹介しておきます。

• 医歯系学部：医学部・歯学部
• 理科系学部：理学部・工学部・薬学部・農学部・獣医学部
• その他学部：家政学部・芸術学部・体育学部・保健学部
• 文科系学部：文学部・教育学部・法学部・商学部・経済学部など

私立大学を卒業するまでの4年間または6年間でかかる費用

私立大学へ進学することによってかかる初年度学生納付金を紹介しましたが、以下の金額を基に、卒業までの4年間または6年間でかかる費用をまとめます。

なお、理科系学部の内、薬学部のように4年制または6年制に分けられるものもありますが、後程計算例を紹介しますので、適宜計算例に沿って行うようにして下さい。

• 私立大学の医歯系学部（6年間）：2,337万4,212円
• 私立大学の理科系学部（4年間）：539万8,765円
• 私立大学のその他学部（4年間）：501万4,895円
• 私立大学の文科系学部（4年間）：396万5,807円

たとえば、私立大学の医歯系学部（6年間）の計算例は、以下の通りです。

（2,847,940＋872,711）×6年間＋1,050,306＝23,374,212

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私立大学の進学費用は、学費だけで考えてはいけない

私立大学などへ進学する場合、卒業するまでの学費は多額になることが分かりました。

しかしながら、私立大学などに限ったことではなく、たとえばお住いの都道府県外に進学した場合は、これまで紹介した学費に加えて、住居にかかる費用や生活費など別途毎月発生するお金がかかります。

そのため、私立大学の進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要になります。

私立大学などに在学中にかかった生活費などのお金はいくらくらいなのか

前項の解説と重複しますが、私立大学などの進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要です。

この時、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用がどのくらいかかるものなのか目安を知る必要があることから、独立行政法人日本学生支援機構が公開している平成28年度学生生活調査の結果より引用して紹介しておきます。

上記表の生活費とは、食費・住居・光熱費・保健衛生費・娯楽嗜好費・その他の日常生活費（通信費含む）の合計金額となっています。

ちなみに、私立高等専門学校は調査結果がありませんでしたが、短期大学と学生期間が同じである場合も多いため、短期大学と同額程度と目安としておくのも良いでしょう。

お住いの地域によって、大学などの進学費用の考え方は大きく異なる

大学などへ進学する場合の教育費は、学費と生活費の両面で考える必要があるのですが、現在住まれている地域によって、大学などの進学費用に対する考え方は大きく異なります。

たとえば、筆者が住んでいる秋田県ですと大学などの数が極めて少ないため、進学をするのであれば県外へ出る学生が極めて多くなっています。

一方首都圏の場合、大学などの学校が多いだけでなく、隣県の大学などへ電車で通うこともできるなど選択肢があるため、これらによって大学などの進学費用の考え方は大きく異なることになるわけです。

私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安

これまで紹介した内容を基に、私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安をまとめてみます。

上記は、私立大学へ進学した場合において、自宅外通学する際にかかるとされる初年度の合計をまとめた一覧表です。

一覧表を基に、私立大学の理科系学部（4年間）を自宅外通学する場合における教育費の総額計算例は、以下の通りです。

（1,101,854＋184,102）×4年間＋254,941＋2,492,500×4年間＝15,368,765

あくまでも参考金額とはいえ、衝撃的な金額です。

私立大学の教育費用をどのように準備するのか対策を取っておく

私立大学などへ進学させるためにかかる教育費は、学部などを問わず基本的に多額になってしまいます。

そのため子育て世帯の方々は、できる限り早い内から教育費にかかるお金を準備するための対策を取っておくことが望ましいと言えます。

この時、国立や公立の大学などへ進学する目的で考えるよりも、私立大学へ進学するものとして考えるのが将来のお金を考える上で効果的であり、理由は次項の通りです。

将来の結婚資金や資金援助をはじめとした様々な目的で活用できる

仮に、私立大学の教育資金を準備するために1,000万円を準備する対策を取っていたものとし、幸いにも学費などがあまりかからない国立や公立の大学へ進学したとします。

この時、仮に4年間で600万円かかったとすれば、差し引いた400万円は、子供の将来の結婚資金や住宅購入のための資金援助をはじめ、ご自身の老後生活資金など、様々な目的で活用することができます。

教育費に捉われない先々のお金を考える柔軟な発想を持っておきたいものです。

教育資金対策は、つみたてＮＩＳＡが圧倒的におすすめ

一昔前ですと、子供のための教育資金対策の方法として、積立預金、学資保険、低解約返礼型終身保険や養老保険といった保険を活用した方法が盛んでした。

しかしながら現在では、大学などへ進学するための教育費が年々増加していることに加え、預金や保険を活用した十分な教育資金の準備には限界があります。

そのため筆者個人の考えとなりますが、教育資金対策をするのであれば、つみたてＮＩＳＡを強くおすすめします。

つみたてＮＩＳＡを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能

これまでの内容より、私立大学などの教育費は総額で1,000万円を超えてしまう場合があることをご理解いただけましたが、つみたてＮＩＳＡを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能です。

ただし、私立大学で医歯系学部にかかる教育資金を準備する場合は、夫婦でつみたてＮＩＳＡを活用するほか、投資上限金額をフル活用、リスクとリターンが高い投資信託を選ぶなど資産運用の方法として適当ではないことも考えられます。

つみたてＮＩＳＡを活用した教育資金対策は専門家ＦＰへ相談したい

つみたてＮＩＳＡは、投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）と呼ばれる金融商品を活用した資産運用にあたり、生命保険選びのように、選んだ種類や商品によって、最終的に資産形成される金額に大きな差が生じます。

そのため、より確実な教育資金の準備や対策を行うためにも、つみたてＮＩＳＡの特徴や自分たちの考えや目的に合った商品選びも含めて、専門家ＦＰに相談されてみるのが望ましいでしょう。

私立大学の学費に関するまとめ

私立大学の学費は、それぞれの大学をはじめ、学部によって全く異なります。

また、入学した私立大学が、都道府県内外によっても、総合的にかかる金額が大きく変わることになるため、学費だけではなく、卒業するまでの期間に渡って総合的に考えることが極めて大切です。

少なくとも、親の立場としては、子供がどのような大学へ行くことになったとしても教育費などの心配をしない対策を早い内から時間をかけて行うことが望ましいと言えます。