国債の購入方法とは？買い方・流れ・必要なものをわかりやすく解説！

銀行の普通預金、定期預金などが超低金利時代に突入し、近年国債に対する消費者の注目が高まっています。数ある資産運用商品の中でも元本の保証性が高く、初心者でも手軽にスタートできることから非常に人気がある国債。

実際に、銀行や郵便局の窓口、新聞広告、雑誌などで国債の販売に関するお知らせを目にする機会も増えたのではないでしょうか。

では、国債とは一体どこで、どのようにして買うことができるのでしょうか。購入する際に必要なもの、購入の手続きやその後の流れまで、この記事で順番にわかりやすく解説していきます。

はじめに・国債の買い方の流れ

国債の買い方について、おおまかな流れは以下の1～4です。この流れに沿って、それぞれの項目で詳しくポイントを解説していきます。

1. まずは金融機関を探そう
2. 購入の際に必要なものを準備しよう
3. 国債を運用するための口座を開設しよう
4. 希望の国債を購入しよう

【国債の買い方の流れ①】取り扱い金融機関を探す

代表的な取り扱い金融機関は、銀行、ゆうちょ銀行、証券会社などです。取り扱い金融機関は、財務省HP内「個人向け国債」ページにて検索することができます。

最近では広く購入者が増えるように、また、もっと手軽に国債を購入できるように、ネット銀行やネット証券会社でも国債を取り扱っているところもあります。

特にネット証券会社では、個人向け国債の口座開設から購入まで完了した顧客に対して、現金のキャッシュバックや独自のポイントを還元するキャンペーンを通年行っています。

個人向け国債に関してはどこで購入しても条件は同じですので、よりご自身がメリットを感じる金融機関でスタートすると良いでしょう。

金融機関を選ぶポイント

• 給与振込先など既に取引がある金融機関
• 自宅または勤務先の近くの金融機関
• キャンペーンが充実している金融機関
• カンタンに申し込み可能なネット証券会社

【国債の買い方の流れ②】購入時に必要なもの

購入時に必要なものは、購入資金と国債専用口座です。購入資金はご自身の資産運用プランを目安として決めますので、一概にいくら必要とはいえませんが、国債専用の口座開設は非常に大切です。

口座開設に関しては次の項目で詳しく解説します。

個人向け国債の購入手数料は不要

国債購入に関して、手数料は一切かかりません。購入時に必要なものとして「購入資金」がありますが、これはあくまでも購入を希望している国債の額面分を準備すれば良いということです。

購入時の注意点

• 国債は、預金保険制度の対象外であること
• 募集期間を過ぎると、購入の取り消しや変更ができません
• 近年の国債はペーパーレスの為、証券としての発行はない

預金保険制度とは、万が一金融機関が破綻しても決済用預金なら全額保護、その他一部の預金なら1000万円まで保護される制度のことです。またこの制度で保護されないものとして、外貨預金や金融債があります。

ただし、日本国債（個人向け国債）に関しては、国が責任をもって元本保証をうたっている商品であり、その安全性を第一のセールスポイントとしていることから、万が一個人向け国債を購入した（国債専用口座を開設した）金融機関が破綻したとしても、元本は必ず戻ってくることになっています。

【国債の買い方の流れ③】国債専用口座の開設

NISAをスタートする時にNISA口座を開設してから、その口座の中で運用をしますが、国債も同じイメージで、銀行や証券会社の口座でやり取りするのではなく、国債専用の口座を開設する必要があります。

口座開設時に必要なものは口座開設を申請する金融機関によって違いますが、一般的に次に挙げる4つの内のいくつかを指定されることが多いです。

• 本人確認書（パスポートや免許証など）
• マイナンバーのわかるもの
• （マイナンバーカードまたは通知書）
• 預金口座の通帳
• 届出印

初回購入時のみ口座開設手続きが必要

国債専用の口座開設手続きは、初回の国債購入時のみです。その後新たに国債を買い足す場合などに、その都度の開設手続きは不要です。

口座開設においてのおすすめは、業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手のSBI証券です。

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【国債の買い方の流れ④】国債購入手続き

個人向け国債は毎月発行されています。毎月の発行期限内に購入することで、翌月中ごろを発行日として国債を保有することができます。

2019年７月現在の個人向け国債の購入の概要は以下の通りです。

※ネット上の金融機関での国債購入をする場合、募集期間の締め切り日が一日早くなっている場合があります。必ず購入を予定している金融機関にて購入スケジュールの確認を行ってください。

購入額の上限は国債の種類で違う

個人向け国債は1万円から1万円単位で運用することができ、さらにその運用金額の限度額は設けられていません。一方、新窓販国債は最低購入価格が5万円から5万円単位での購入となっており、さらに上限は3億円までと設定されています。

個人向け国債の購入対象者は個人のみに限定されており、発行した国債を広く国民に購入する機会を与える意図もあります。一方、新窓販国債は個人だけでなく法人や企業、団体でも購入可能なことから最下限、上限を定めています。

償還期限＝満期日

償還期限（満期日）が来たら、購入した国債の額面が償還されます。特別な手続きは不要である場合が多く、口座開設時に指定した口座に自動的に額面が振り込まれることになります。

日本国債と外国債

同じ国債であっても、日本国債か外国債かという違いから、どのタイミングで手放すと利益が発生するか、または一切手放さず購入時に決められた期限(満期日）まで保有した方が良いのか等の違いがあります。

日本国債（個人向け国債）は元本保証もあり、最低金利0.05％が保証されていることから、特に外貨や投資の知識がない方でも「発行された国債を購入し償還期限が来るまで保有し続ける」だけでも損することはありません。

しかし外国債の場合は、その国の情勢や取り巻く環境の変化を読み取り、万が一その国の情勢が大きく悪化してしまいそうな場合には、国債の価値が下がってしまい大きく損害が出る前に対策を打たなければなりません。

• 日本国債は、元本保証＆最低金利0.05％保証があるので、基本的には償還期限まで保有し続けるだけで良い。
• 外国債は、その国の情勢や環境を常にチェックして、償還期限前に対策を打つ可能性もある。

購入後の疑問あれこれ

通常、国債は中途換金することが可能です。このことから流動性資金としての使い道もあるとみなされています。しかし正確に言うと、中途換金は「購入後1年以上経てば」可能です。購入後1年は基本的に解約して現金を取り出すことはできない決まりになっています。

ただし、国債を購入した方がお亡くなりになった場合や災害救助法の適用となるような大きな災害によって被害を受けた場合等、どうしてもやむを得ないと金融機関が認めた場合には1年以内の中途解約も認められます。

また、その際も解約したその日に現金を振り込んでもらえるわけではないので、実際の中途解約については口座開設をした金融機関にお尋ねいただくのが確実です。

国債購入時、唯一考えられるリスクとは

国債は日本が責任をもって債権を発行しています。元本保証及び最低金利保証など安全性の高さが最大のメリットです。しかし、メリットがあれば、当然何かデメリットがあります。

国債のデメリットは、国の財政状況の悪化により元本も利子も支払い不能になるリスクもゼロとは言えません。また支払い不能まではいかなくても、例えば利子だけ支払い不能になる場合やそもそもの支払いが遅れる可能性もあります。

これまでに日本国債ではまだこのようなことは発生していませんが、リスクがゼロではないことは念頭に置いておかなければなりません。

国債の購入方法に関するまとめ

国債の購入方法と流れについて順を追って解説しましたが「意外と簡単！」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

口座開設から購入する手続き自体も簡単ですが、個人向け国債であれば1万円から可能です。また、手持ちの運用資金が少ない方や資産運用に関する知識に自信がない方でもスタートできます。

国債以外で既に資産運用を実践している方でも、元本保証と最低金利保証の国債を分散投資の一つとして加えてみてはいかがでしょうか。