医療保険を子供へかける前に確認しておきたい考え方とポイントをFPがご紹介

子供が誕生しますと、我が子のために貯蓄や生命保険に加入するなど、将来を考えた行動に移される親御さんが多いと思います。

たとえば生命保険を例にしますと、親が加入する死亡保険や医療保険をはじめ、子供を対象にした学資保険や医療保険（共済）などの新規加入が挙げられます。

本記事では、これらの中の内、子供のための医療保険（共済）の加入に焦点をあて、加入前に確認しておきたい考え方とポイントについて紹介します。

通常、高額療養費制度を適用した場合は自己負担の医療費が発生することになりますが、例外を除き、0歳から小学校就学前の子供の場合、乳幼児医療費助成制度によって加入者の医療費負担がかかっていないことが分かります。

そのため、自己負担をしなければならない費用があったとしても、極度に心配をする程の金額にならないと考えることもできます。

義務教育就学児医療費助成制度とは、義務教育就学期間中の子供が、病院などで診察などの医療サービスを受けた場合において、その医療費をお住いの地方自治体が助成する制度のことを言います。

義務教育就学児医療費助成制度は、小学生および中学生の医療費をお住いの地方自治体が助成する制度ですが、基本的な考え方は先に紹介した乳幼児医療費助成制度と大きく変わりません。

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小児慢性特定疾病医療費助成制度とは、以下のような重篤な病気にかかっている場合で、入院または通院が必要な18歳未満の子が助成対象となる制度のことを言います。

なお、子供が18歳に達した時点において、上記の重篤な病気によって引き続き医療を受ける必要がある場合で、病状が助成の認定基準を満たしている場合は、20歳に達するまで助成を延長することができます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度における自己負担金額につきましても、すでに解説した乳幼児医療費助成制度と高額療養費制度との関係のように、大きな医療費の負担を強いられることはありません。

小児慢性特定疾病医療費助成制度における自己負担金額は、上位所得者であったとしても、月額あたり15,000円が自己負担上限額になっていることが確認でき、一般の所得者の場合、5,000円から10,000円の範囲内となっています。

重篤な病気を抱えている子を持つ親御さんとしては、精神的にも肉体的にも辛い日々を送ることになる一方、金銭面については国や地方自治体などが助成する仕組みが確立されています。

ここまで、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療費助成制度、小児慢性特定疾病医療費助成制度といった3つの医療助成制度について紹介しましたが、補足事項として、これら3つの制度における大切なポイントをまとめて紹介します。

3つの助成制度は、いずれもお住いの市区町村に対して申請をすることによって、市区町村が発行する受給者証が交付されます。
市区町村が発行する受給者証を医療機関などに提示することによって、子供が医療サービスを受けた時に、医療費の自己負担分の助成（原則として、乳幼児は2割、子供は3割）が受けられます。
それぞれの助成制度には、所得金額に応じて一部自己負担がある場合があります。
それぞれの助成制度には助成されないものがあり、たとえば、健康診断にかかる費用、予防接種、オムツ代、差額ベッド代、文書料といった、いわゆる保険適用外の費用などがあります。
それぞれの助成制度の内容は、お住いの地方自治体によって助成内容が異なります。
小児慢性特定疾病医療費助成制度は、どこの医療機関でも良いわけではなく、指定医療機関を受診する必要がある点に注意が必要です。

子供に対する公的な医療助成制度について押さえるべきポイントを知りますと、子供のための医療保険（共済）へ加入することが、自分たちにとって必要なのか、不要なのか判断がしやすくなります。

また、子供のために医療保険（共済）へ加入する目的が、もしもの医療費の補填なのか、将来のためなのか、加入目的の違いによっても必要性は大きく分かれることになると考えられ、必要・不要を一概に決めつけることはできないわけです。

子供のために医療保険（共済）へ加入することを必要・不要と考えるのではなく、親が子供に対してどのようにしたいのかをまずもって考えることが大切です。

我が子を想う気持ちはどこの親も同じですから、たとえば、小さな頃から医療保険（共済）へ加入することも、大人になってから子供や孫へ資金援助をすることも、親が子供の将来を考えた行動をしていることに変わりありません。

目先の部分だけに固執するのではなく、柔軟に物事を考える余裕を持っておきたいものです。