破竹のワークマン　19年3月期は売上高2割増

作業着のワークマンが業績を急伸させている。8日に発表した同社の2019年3月期決算は、チェーン全店売上高が前期比16.7％増の930億円だった。昨年9月にスタートした話題のカジュアル業態「ワークマンプラス（WORKMAN PLUS）」は前期末19店で、全国展開する837店舗の2%に過ぎない。しかし「ワークマンプラス」で販売するプライベートブランド（PB）は「ワークマン（WORKMAN）」の既存店でも扱っており、これまで訪れることのなかった一般消費者が近隣の店舗に足を伸ばした結果、既存店売上高も同14.0％増に跳ね上がった。

フランチャイズ（FC）が約9割を占める同社で売上高に相当する営業総収入は、同19.4％増の669億円だった。「ワークマンプラス」およびPBのテレビCMや新聞広告、新規出店や改装など、販管費は約1割膨らんだものの、大幅な増収によって吸収。営業利益は同27.6％増の135億円、純利益も同25.1％増の98億円になった。

今期はチェーン全店売上高1035億円（前期比11.2％増）、営業総収入733億円（同9.6％増）、営業利益150億円（同11.0％増）を計画する。引き続き「ワークマンプラス」の出店を加速し、「ワークマン」の既存店の業態転換も含めて計75店舗に増やす。全国の主要エリアに出店することで、既存店への波及効果を高める。全体では純増36の計873店舗の体制にする。

ワークマンの本業である作業着市場は、東京五輪に伴う建設の増加で堅調な推移を見せている。だが、東京五輪後の反動、建設や土木従事者の慢性的な人手不足によって、中長期的な見通しは楽観視できない。同社では「ワークマンプラス」やPBの拡充によって、高機能・低価格のカジュアル市場の開拓を急ぐ。