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国が認めた方法も!借金の返済額を減額する方法をFPが詳しく解説いたします。

  • 2019.4.24
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借金の返済に困った時は絶対に逃げたり、債権者と連絡を絶ってはなりません。

連絡がつかないと、債権者は法的な手段によって回収を図りますので、自宅が差し押さえられたり、給料が差し押さえられたり、取り返しのつかない事態になってしまいます。

借金返済に困った時には、とるべき方法が3つあります。まずは、借金が返済できない時の3つの対処方法を理解し、自分がどの方法で借金返済問題を解決することができるのかを冷静に判断しましょう。

借金返済に困った時の3つの方法

①複数の借金はおまとめする

複数の借金を抱え、返済に苦しんでいるという人も多いのではないでしょうか?このような人は、複数の借金を1本にまとめることで毎月の返済を楽にすることができる可能性があります

例えば以下のような借金を抱えている人のケースで考えてみましょう。

  • A社:借入額50万円:毎月返済額15,000円
  • B社:借入額30万円:毎月返済額10,000円
  • C社:借入額20万円:毎月返済額7,000円

合計100万円の借入に対して、32,000円の返済金があります。この借入金を例えば、メガバンクのカードローンで1本にまとめた場合には、毎月返済額は15,000円になります。(三井住友銀行カードローンの場合)

このように、複数の借入金を1本にまとめることで、返済が楽になり、借金問題を解決することができる可能性が高くなるのです。

②それでも返済が苦しい時は金融機関に相談する

借金のおまとめをするにも、審査に通過する必要があります。

そのため、誰でも審査に通過することができるわけではありませんし、そもそも1本のローンしか抱えていないのに返済が苦しいという人も少なくありません。

このように、おまとめで借金返済を楽にすることができない場合には、金融機関へ相談することで解決できることもあります。

リスケジュールで利息のみの支払いができる場合も

銀行は顧客から「返済が苦しい」と相談された場合には、その相談に対応する義務を負っています。そのため、返済が苦しくなった場合には、金融機関に相談することで、以下のいずれかの方法によって対応してくれるのが一般的です。

  • 一定期間利息のみの支払いに切り替えてくれる
  • 最終期日を延長し、元金の毎月返済額を少なくする

このような対応を、「条件変更」または「リスケジュール」と言います。

リスケジュールは1回までであれば対応してくれるのが一般的です。また、大手消費者金融は、顧客の要望にかなり柔軟ですので、「返済が苦しい」という旨とその理由を伝え、理解してもらえれば1ヶ月程度は利息の支払いのみに切り替えてくれます。

リスケジュールを行なっても、利息だけは期日通りに返済していけば、延滞にはならないので、信用情報に傷がつくこともありません。返済ができないからと言って逃げずに、まずは相談してみましょう。

③国が認めた借金減額の方法

おまとめもできない、リスケジュールをしても借金を減額することができない場合には、国が認めた借金減額の方法で解決するしかありません。

国が認めた借金減額の方法であれば高い確率で借金問題を解決することができますが、信用情報には金融事故情報が記録され、いわゆる「ブラック」になってしまうので、この点だけは覚悟する必要があります。

以下、詳細に国が認めた借金減額の方法について説明していきたいと思います。

国が認めた借金の減額方法は4つ

国が認めている借金を減額させる方法は以下の4つだけです。

  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

これらの方法は、それぞれ方法が異なり、基本的には1から4の順番で行なっていきます。

任意整理がうまくいかなければ特定調停へ、特定調停がうまくいかなければ個人再生へ、個人再生がうまくいかなければ自己破産へという順番になるのが一般的ですが、それぞれの借金減額方法がどのような手段なのか詳しく知っておく必要があります。

それぞれの方法の詳細について詳しく解説していきます。

①任意整理

任意整理とは債権者と話し合って、借金を減額させたり、支払条件を緩和させたりする方法です。

債権者も、借金が全て返済されないよりも、一部だけでも返済してもらう方がメリットがあると考えることがあり、そのような場合には、任意整理に応じてもらうことができる場合があります。

ただし、あくまでも話し合いですので、債権者によっては任意整理に応じてくれないこともしばしばです。

②特定調停

特定調停とは、裁判所を交えて債権者と債務者で借金の減額や支払条件の緩和などについて話し合いを行うことです。

任意整理は当事者同士の話し合いであることに対して、特定調停は裁判所を交えての話合いであるので、裁判所を交えることで、借金の減額などが成功する可能性はあります。

しかし、特定調停は、あくまでも話し合いを裁判所が仲介するだけで、裁判所に強制力はありません。特定調停を行なっても、債権者が借金の減額等に応じない場合には、借金の減額に成功しないこともあります。

③個人再生

個人再生とは、裁判所の許可を得て、借金を原則5分の1に減額し、3年以内に完済ができるようにする法的な手続きです。

個人再生の特徴は、自己破産と異なり、住宅等の資産を残すことができるという点です。つまり、住宅を手放すことがなく、借金の減額を行うことができるのです。

一般的には自己破産よりも前に個人再生によって借金の減額を図ることが一般的です。

④自己破産

自己破産とは、借金をゼロにすることができますが、20万円超の資産も全て没収される債務整理の方法です。

借金も資産も全てゼロになるので、まさに債務整理の最後の手段ということができるでしょう。

個人再生が認めらない場合の最終手段として行われることが一般的です。

債務整理を成功させるには法律のプロの弁護士へ相談しよう

このように、債務整理と言っても様々な方法があります。

債務者の状況によって、どの方法によって借金の減額を行うのか異なりますし、任意整理などは債権者との交渉になるので、素人が交渉してもまず相手にされず、自分で交渉するのはほぼ不可能です。

債務整理をしたいのであれば、債務整理の方法と、交渉術に精通したプロに任せるのが一番です。

借金の返済額を減額する方法まとめ

借金の返済に悩んでいる人は、まずは自力でおまとめを検討してみましょう。

おまとめでも返済が楽にならない人、おまとめローンの審査に通過できない人は、銀行や消費者金融などに相談して、リスケジュールを行うという方法があります。

しかし、誰もがおまとめやリスケジュールで返済が楽になるわけではありません。自力で借金問題を解決することができないのであれば、債務整理を行うことをおすすめします。

債務整理は信用情報はブラックになりますが、うまくいけば、借金を減額することができる可能性があるのです。

債務整理は法律に精通した交渉のプロである弁護士などの専門家に任せなければ自力で成功することはほぼ不可能です。

おまとめやリスケジュールで借金問題を解決することができない時には、まず、専門家へ相談するようにしましょう。

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