暴動が続くパリ　安全のためブランドや百貨店の臨時休業が相次ぐ

パリで燃料税増税に反対するデモが暴徒化して数週間以上経つが、いまだ沈静化の兆しはない。ホリデー商戦の真っただ中ではあるものの、安全性を最優先し、大規模な衝突が予想される12月8～9日の週末はラグジュアリーブランドや百貨店の臨時休業が相次いだ。

多くのラグジュアリーブランドを擁するケリング（KERING）は、「顧客と従業員の安全を第一に考え、8日はパリ市内にある傘下ブランドの各店舗を閉店する」と発表した。これにより傘下ブランドの「グッチ（GUCCI）」「サンローラン（SAINT LAURENT）」「バレンシアガ（BALENCIAGA）」の他、「ブシュロン（BOUCHERON）」「ポメラート（POMELLATO）」などが閉店した。

同様に、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY- LOUIS VUITTON）も声明を発表し、8日は「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」「ディオール（DIOR）」「ショーメ（CHAUMET）」などの傘下ブランドが店舗を閉めた他ギャラリー・ラファイエット（GALARIES LAFAYETTE）やプランタン（PRINTEMPS）などの大手百貨店も安全確保を理由に休業した。

なお、大統領官邸であるエリゼ宮殿を守るためにフォーブル・サントノレ通りの一部が封鎖されたが、これにより同通り沿いにある「エルメス（HERMES）」「シャネル（CHANEL）」「ヴァレンティノ（VALENTINO）」などを含69のブティックが閉店せざるを得なかった。ベンジャミン・サイマーマン（Benjamin Cymerman）＝フォーブル・サントノレ通り委員会会長は、「ブティック従業員の多くは歩合制で働いているので、今月の給料は打撃を受けるだろう。この通り全体としても、何百万ユーロという損失を被っている」と語った。

ここ数週間、パリを中心とした暴動は激しさを増しており、在仏アメリカ大使館はデモが計画されているエリアには近寄らないよう呼び掛けている。