いざという時に使える!「高額医療費」を最大限活用する方法

怪我をしたり病気をしたりして高額な医療費がかかったときのために、日本の健康保険には『高額療養費』という制度があります。

なんとなくは知っている方も多いと思いますが、この『高額療養費』、実際にどんなときにどうすればうまく使えるか、ご存知ですか?

そこで、今回は『高額療養費』を賢く利用するためのポイントを社会保険労務士の筆者がお伝えします。

■まずは『限度額適用認定証』の発行を

『高額療養費』とは、医療機関で1か月の間に支払った額が一定額を超えた場合にその超えた金額が支給されるという制度です。非常にありがたい制度であることは間違いないのですが、それでもやはり病気が長引くと家計を圧迫してしまいます。

長く治療がかかりそうだとか入院しないといけないという場合には、あらかじめ『限度額適用認定証』を加入している健保に発行してもらうことにより、限度額を超えた部分を立て替える必要がなくなります。

■合算制度を利用する

高額療養費は“医科”と“歯科”、“入院”と“外来”は別々に計算されますが、70歳未満の方は21,000円以上の支払いを合算することができます。

例えば同じ月の間に同じ病院で入院と通院をした場合、それぞれが21,000円以上であれば合算することができますし、B病院とC病院でそれぞれ同じ月の間に21,000円以上支払った場合も合算が可能です。

 他にも『世帯合算』という仕組みもあります。家族が同じ月にそれぞれ21,000円以上の自己負担があれば合算できます。但し、気をつけたいのは“同じ健康保険に加入していないといけない”ということです。たとえば、夫が組合健保、妻が協会けんぽ、または夫と妻が別々の組合健保などの場合、合算はできないことになります。

■薬のもらい方にも工夫を

治療が長期に亘る場合、直近の1年間に『高額療養費』の支給が3回以上あると4回目から負担の上限額が下がります。長く高額な投薬治療が続く場合は、薬を毎月もらうのではなく、60日分とか90日分を処方してもらえないかを医師に相談してみましょう。

毎月処方してもらう場合は毎月限度額を払わないといけませんが、60日分の薬を処方してもらえば2か月に1度限度額を支払えばよいということになります。

■組合健保なら『付加給付』も

ご自身や夫の加入している健保が『組合健保』か『協会けんぽ』かを確認してみてください。高額療養費の負担の上限額は法律で決まっているのですが、『組合健保』の場合、その健保独自の『付加給付』を行っているところもあり、上限額が低くなっていることもあります。

夫の『組合健保』が『付加給付』を行なっていれば、扶養されている妻も『付加給付』が適用されます(詳しくは加入の組合健保にお尋ねください)。

いかがでしたか?

2015年の1月から『高額療養費』の限度額が変更になりました。病気の方が少しでも経済的な不安を覚えることのないように、今後も最新のニュースには注意しながら『高額療養費』を賢く使ってくださいね。

(中村真里子)

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