大人女子は必読★ 今からでも知っておくべき！ 遺産相続の基礎知識って？

男女の恋愛トラブルや会社での嫌がらせ、友だちとの金銭トラブルなど、どうしたら良いのかわからず、ひとりで抱え込んでいませんか？ 周りの人には相談しづらい悩みこそ、法律のプロに相談しましょう！

今からでも知っておくべき！ 遺産相続の基礎知識

【40代の女性からご相談】半年前、父が体調を崩し、急きょ入院することになりました。幸い、すぐに退院したのですが、今まで病気ひとつしたことがない父だったので、とてもびっくりしました。父自身も老いを感じたようで、それまで話したことがなかった遺産の話なども、時々口にするようになりました。私は一人っ子で独身のため、父の遺産を受け継ぐのは、私と母の2人です。相続についての知識は全くないですが、相続税が高くなったと友達から聞いたこともあり、どれぐらいかかるのか知りたいです。

そもそも、相続税って？

相続税は、故人が遺した遺産を相続（遺贈・一部の生前贈与等も含む）した場合に、この相続する財産に対して課税されるものです。

相続税は、相続財産から基礎控除額を控除し、それでも遺産が残る場合に、その額に対して課税されることになります。この基礎控除額については、これまで「5000万円+1000万円×法定相続人の数」であったものが、平成27年1月より、「3000万円+600万円×法定相続人の数」と大幅に削減され、高額な相続に対しては、課税の率もアップされたため、一般に相続税が高くなったとされています。

相続財産として把握されるものであれば、現金・預金・土地建物等の不動産・車・株券等の種類を問わず、「死亡時にその価値がいくらか」を前提に、遺産の総額を基に相続税が計算されることになります。

どのような手続きをするの？

相続税がかかる場合には、故人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に、税務署へ申告をしなければなりません。

預金がどこにあるか分からない、全ての株や不動産が把握できない、となると、遺産目録を作るだけで10カ月などあっという間です。故人が亡くなる前に、遺産目録だけでも作っておくことをお勧めします。

仮に申告が遅れると、多額の加算税や延滞税もかかってくるので、なるべく早い時期に申告を終えるようにしましょう。

相続税が払えない…

遺産の多くが現金・預金であれば相続税も払いやすいですが、遺産が土地・建物等の不動産ばかりで現金・預金がない、となると、話は厄介です。不動産を多数相続したものの肝心の相続税が払えない、という事態に陥りかねません。

相続税の分納もありますが、分納額が多額になる場合は、不動産の処分代金で税金を支払うことも視野に入ります。逆に、家賃収入が大きい不動産であれば、月々の家賃収入で相続税を払うことも選択肢のひとつです。

いずれにせよ、「死亡後に相続税が払えない」という事態にならないよう、故人の生前に、不動産の価値や家賃収入の見通し、相続税の概算等を把握しておき、不動産の処分・維持を含め、財産の整理をすることが最善といえます。家賃収入があまり見込めず、固定資産税ばかりがかかるような不動産であれば、生前に売却し、現金化しておくのが良いでしょう。この点は、税理士がプロですから、ご相談いただくことをお勧めします。

生前に相続税に関する話し合いをしておかないと、相続税が支払えない、税金滞納により不動産を処分されてしまった等、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。せっかくお父様も遺産の話を切り出してくれているようなので、これを機に、「財産の把握・整理」および「税理士への相談」をしておくことが、転ばぬ先の杖といえるのではないでしょうか。

◇アディーレ法律事務所
篠田 恵里香（しのだ えりか）弁護士
東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。
また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有している。
外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』（あさ出版）が発売中。
『Kis-My-Ft2 presentsＯＬくらぶ』（テレビ朝日）や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』（文化放送）ほか、多数のメディア番組に出演中。