突然の出費、教育費…子どもと家族を守る資産計画のヒント

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■子どもを育てるのはとても素晴らしいこと。子育てにかかる費用をうまく管理することでさらに楽しみが増えます

子どもを授かったお母さんお父さんは、子育てにとても熱心。でも、子育てが家計にどのくらい影響があるかについて、考えたことはありますか？

米国フィデリティによると、平均的な1家族の全支出を大きな項目ごとに分けると、「住宅」が30％でトップ、子ども一人の養育・教育費（大学費用は含まない）は18％で2位となっています。約2割という大きな比率は当然、家計全般に与える影響も大きいということになります。

もちろん、子育てにいくらお金をかけられるかはそれぞれの家計の状況によって異なります。でも共通していえるのは、その支出をできるだけうまく管理していきたいということです。そのためにはいくつかのちょっとしたコツがあります。

■1．新たに生じる可能性のある「少し先の費用」を予測し準備する

たとえば、子どもが大きくなれば、もっと広い部屋が必要になります。子育てのために仕事を辞めるとすると、家計の収入が減ります。反対に仕事をしながら育児をしている場合でも、託児所などの預け先を考えなくてはならない場合も出てきます。

これらはいずれも「新たな出費」につながるもの。全部を予測するのは難しいかもしれませんが、できるものから予測して、その「新たな出費」の確保のために不必要な出費は抑えるといったことを日常的に心がけてみましょう。

■2．突然の出費に備えた資金作りを

できれば、突然の出費に備えて、3ヶ月～6ヶ月分の生活費を蓄えておきたいですね。なかなか大変ではありますが、毎月の生活費の中から少しずつ蓄えていく工夫をしましょう。たとえば毎月一定額の自動積み立てから始めてみては？ 非常用資金口座として、毎月一定額、現金や換金性の高い運用商品を積み立てるといった方法です。

■3．家を持つ場合は慎重に

家を持つ、というのは一般的な家庭にとって最も大きな出費のひとつでで、とてもエキサイティングなイベントですが、あまり過剰な出費をすることは抑えましょう。家族で所有している不動産が家計の収入に見合っているか、年間の収入から無理なく負担できる範囲かどうか確認しながら進めましょう。

また、不動産を持つと、自動的にそれに伴う支出（税金、公共料金、修繕費用など）が多くなります。大きな出費の際には、とかく付随するコストを忘れがちになりますが、それも念頭において計画を立てましょう。

■4．保険に入り、家族を守ろう

最近若年層では生命保険に入らない方が増えていると聞きます。でも、「あなたの収入に頼っている誰か」ができたら、生命保険に加入することも、家族を守れる有効な手段となるでしょう。若ければ若いほど、健康であればあるほど、掛け金の負担は少なくなります。

また、意外と知られていないのが、「所得補償保険」です。企業に勤めるサラリーマンや自営業者等、働いて収入を得ている方が、病気やけがで働けなくなった場合に収入の減少を補てんするための保険で、「入院や手術といった支出に備える医療保険ではカバーしきれない収入減に備える」という位置づけになります。子どもや家族を守るという観点からは役に立つ保険のひとつです。

ただし、会社に勤めている人は、社会保障制度の一環で会社から一定の補償が得られる場合があります。まずは自分ないし配偶者が、仕事ができなくなった時にどのくらい保障が得られるのかを整理しておくといいでしょう。

■5．子どもの大学入学に向けて、今からコツコツ資金作りを

子どもが大学を受験する18歳に向けて、できるだけ早い時期から必要資金を積み立てはじめましょう。そのために活用したいのが2016年4月からスタートした「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」です。子どもが18歳になるまで毎年上限80万円まで非課税で投資でき、投資した結果の収益は5年間非課税です。18歳までは引き出しに制限がつきますので、まさに家庭で子どもの大学資金にむけて税優遇をうけながらお金を作っていくのに適した制度です。

子どもを授かったとき、それにともなう費用のことを真っ先に考える必要はありません。でも、親が将来について考え計画することは、子ども選択肢や可能性を広げることのできるとても大きなプレゼントのひとつです。子どもにぜひ素敵なギフトを差し上げてください。

(高橋智恵)