老後の資金が気になるならば、とことんお得な個人型確定拠出年金（普通のママでもできる投資 Vol.21）

■公的年金を補完する制度＝確定拠出年金制度

皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね？

現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。

現在の年金制度の概要については、厚生労働省のWebサイトに詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。

そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度（DC）」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。

掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。

DCに加入すれば、厚生年金（2階建て）の会社員は3階建てとなり、国民年金（1階建て）の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。

企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。

現在、加入できるのは、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人です。

しかし、今後、今国会で改正法案が可決されれば、加入できる人は拡大し、国民のほとんどが加入できるようになります。

・（参考）確定拠出年金法等の一部を改正する法律案｜厚生労働省（PDF）

■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得

DC制度も、これまで解説してきたNISA同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益（配当や値上がり益）が非課税だからです。

通常、投資の運用益には、20％（復興特別所得税を加えると20.315％）の税金がかかります（第17回の冒頭でお話ししました）。

しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。

さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。

掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。

■DC制度でどれくらいの節税になるのか？

現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。

・自営業の場合

たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円（年間81万6,000円）を30年間拠出した場合を見てみましょう。

自営業者のAさんは所得税率40％ですので、住民税10％と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。

816,000円 × 50%（※1）= 408,000円（1年間の節税額）

408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税

（※1）所得税率40％と住民税率10％を加えた率

・会社員の場合

次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円（年間27万6,000円）を拠出した場合を見てみましょう。

会社員のBさんの所得税率は20％ですので、住民税10％と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。

276,000円 × 30% = 82,800円（1年間の節税額）

82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税

大きな節税効果がありますね。

また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。

税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。

また、今後、これまで口座をもてなかった主婦（第3号被保険者）や公務員なども平成29年１月1日より加入できるようになります。

DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。

いつでも引き出しのできる NISAと上手に使い分けをするといいですね。

次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。

(岩城みずほ)