確定申告がめんどくさそう？住民税免除のお得制度「ふるさと納税」をわかりやすく解説

■ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、居住地にかかわらず自分で好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。ふるさと納税で寄付をすると、寄付額に応じて所得税や翌年分の住民税が控除されるうえ、自治体から特産品などを受け取れることもあるため、毎年注目が高まっています。

■ふるさと納税の流れ

ふるさと納税は寄付の方法も、手続きもとても簡単です。

【ふるさと納税の流れ】

1. 商品を選ぶ
   
2. 寄付をする
   
3. 特産品などが送られてくる

ふるさと納税への寄付や商品選びは、ふるさと納税のポータルサイトを利用すると簡単です。自治体にもよりますが、寄付の方法もクレジットカードや電子マネーなど幅広く用意されています。

実際に寄付をすると、後日、寄付をした自治体から特産品と寄付金控除証明書が送られてきます。（寄付金控除証明書は、商品とは別で送られてくることもあります。）この寄付金控除証明書は、控除を受ける手続きをするときに必要になる可能性があるので、大切に保管しておきましょう。

■控除を受けるための手続きは個人事業主と会社員で異なる

以下では、控除を受けるための手続きの流れを、給与所得者の場合と個人事業主の場合の2つに分けて説明します。

＜給与所得者の場合＞
会社から給与を受け取っている人は、ふるさと納税をした自治体の数が5団体以内であれば、ワンストップ特例が受けられるので、確定申告の必要はありません。ポータルサイトを活用して寄付した場合は、ポータルサイトの寄付履歴から必要事項が記載された「ワンストップ特例申請書」をダウンロードして、本人確認書類と併せて自治体に送るだけです。

6自治体以上に納付された人や、医療費控除、住宅ローン控除を受ける人など、もともと確定申告が必要な人は確定申告が必要です。

＜確定申告をする場合＞
個人事業主など確定申告が必要な場合、2月16日から3月15日の間に確定申告をします。確定申告で寄付金控除の適用を受けることから、申告書第二票の「寄付金控除に関する事項」に、寄付をした団体名や寄付額を記入。寄付した自治体から送られてきた寄付金控除証明書を添付して、提出します。

文・fuelle編集部