知らないと大損…｢最新機器を備えた自治体の"ジム"は数百円｣賢い人だけがもらえるお金&サービス

早期リタイアをして自分らしい生き方をしたい。そのためにはお金と向き合うことが大切だ。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「お金の貯め方、使い方、増やし方のほかに、“賢くもらう”ことを心掛けてほしい」という――。

※本稿は、井戸美枝『お金がなくてもFIREできる』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。

返済不要の交付金制度を要チェック

あまり知られていませんが、国や地方自治体には、返済不要の交付金などの制度がたくさん用意されています。中には、ライトFIREの準備を進める際に有効活用できそうなものもあります。

たとえば、東京都港区は、「まなメニュー」という生涯学習講座が大変充実しています。語学やパソコン、歴史などの一般教養だけでなく、簿記や行政書士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格取得に向けた準備講座も開催しています。お住まいの自治体にこうした制度があれば、キャリアアップに活用できます。

FIREで地方移住をお考えの方なら、見逃せないのが移住先の自治体の支援サービスです。栃木県では県外からの「UIJターン」就職を推進しており、東京23区在住者や在勤者が栃木県に移住し、県が運営するサイトに求人を出した企業に就職すると、移住支援金として世帯に100万円、単身者には60万円を支給してくれます。

自治体の補助金・助成金を見逃さない情報集手術

こうしたサービスや交付金も、元はと言えば私たちが納めた税金や社会保険料などです。

普段から各省庁や自治体のウェブサイト、広報誌などを定期的にチェックし、自分や家族に当てはまるものがあれば速やかに申請しましょう。スマホやタブレット用の無料アプリ「マチイロ」をインストールすれば、全国の自治体の広報紙を読むことができます。行政情報をこまめにチェックするには便利なアプリです。わからないことがある場合は、事前に市区町村などに問い合わせて確認しておくといいでしょう。

補助金の申請をする際には、必要になる書類がいくつかあります。

まずは、会社員なら源泉徴収票、フリーランスや確定申告が必要な会社員は確定申告書など収入を証明する書類です。納付関連の書類を求められることも多いので、保険料や固定資産税の納付書などはすべて残しておきましょう。

また、申請の際にはマイナンバーカードがあると便利です。早めにつくっておくことをお勧めします。

資格取得を目指すなら、教育訓練給付の検討を

FIRE前後に、一念発起して資格取得を目指している方もいらっしゃるでしょう。資格取得やスキルアップにつながる講座を受講する際は、雇用保険の教育訓練給付が受けられます。

給付金には、

①一般教育訓練給付金（受講料の20％、上限10万円）
②特定一般教育訓練給付金（同40％、上限20万円）
③専門実践教育訓練給付金（同70％、年間上限56万円、最長4年）

の3種類があります。

それぞれの対象となっている講座は厚生労働省のウェブサイトで確認できますが、②と③を利用する場合は、受講1カ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

退職後でも給付が受けられる

資格講座は試験合格が条件ではないので、講座を修了すれば給付が受けられます。会社を辞めた後でも、退職したときから1年以内に始まる講座であれば、この制度が使えます。

③の専門実践教育訓練給付金は、大学や大学院で学ぶ際にも使えるようになっています。

社会人向けの専門職大学院を例に取ると、認定を受けているのは、ビジネス・MOT（技術経営）、教職大学院、法科大学院、会計、公共政策などの分野で、一橋大学大学院、早稲田大学大学院、法政大学大学院、明治大学大学院、青山学院大学大学院などが該当します。

東京以外でも、神戸大学大学院、関西学院大学大学院、九州大学大学院などに門戸が開かれており、理系の方なら東京工業大学大学院、東京理科大学大学院などで技術経営を学ぶ際に給付を受けることができます。

修士課程を修了すれば、最大168万円の給付金が受け取れます。教育訓練給付金は非課税所得のため、税金はかかりません。

最新機器をそろえた自治体のジムで格安トレーニング

健康維持のため、日頃からスポーツクラブやジムで汗を流している方もいらっしゃることでしょう。

会社勤めで定期収入のある間は気にならないかもしれませんが、ライトFIRE後に一時的に収入が大きく減ってしまうと、こうした小さな出費が負担に感じられるものです。しかし、ジム通いをやめて体を動かす習慣がなくなってしまうと、運動不足になり、健康面で悪影響が出てこないとも限りません。

民間のジムに行かなくても、自治体によっては、最新トレーニング機器を備えたスポーツセンターやプールがあったり、住民を対象としたストレッチや筋トレ、ヨガなどの教室を開いていたりします。

たとえば、東京都港区の健康増進施設「ヘルシーナ」では、区内在住者・在勤者は580円でトレーニングルームが利用できます。別料金で健康度を測定した上でセルフトレーニングメニューも作成してもらえます。

5種類の温水プールが2時間400円

埼玉県朝霞市の「わくわくどーむ」には流れるプールやジャグジーなど5種類の温水プールがあり、利用料は市民なら2時間400円。アクアビクスやストレッチ、バランスボール、体幹トレーニングなど無料レッスンのメニューも豊富です。

「ジムに通えないならマシンを買ってしまおう。そのほうが安いかも」と考えるかもしれませんが、トレーニング機器は買ってしばらくすると使わなくなる方が多いようです。それなら、最初から割安な自治体の施設を使ってトレーニングを継続するのが賢明です。

ライトFIREで引っ越しを考えている人は、移転先の自治体にこうした施設があるかどうかも調べておきましょう。

食費と食品ロスを抑える画期的なサービス

農林水産省によると、日本での食品ロス、つまり「まだ食べられるのに捨てられてしまう食品」は年間で約570万トン（2019年度）に上っています。世界全体では年間で約13億トンにも達する勢いだそうです。

持続可能な世界をつくる「SDGs」の意識が浸透する中で、こうした食品ロスをなるべく減らしていこうというムーブメントが盛んになっています。

その一環として、廃棄される食品をお得に購入できるウェブサイトやアプリなどのプラットフォームが増えてきました。

レストランなどで余った料理をウェブサイトにアップしてサイト上で決済し、店頭で引き取ったり、飲食をしたりするものもあれば、定額制で日に2回まで廃棄食品を注文できるといったサブスクリプションスタイルのものもあります。

自分が住むエリアで使いやすいサービスを探そう

たとえば、通信大手のNTTコミュニケーションズが運営するecobuy（エコバイ）は、アプリを活用して賞味・消費期限が近い食品を登録者に告知し、購入した登録者はレシートを撮影・申請することでポイントが貯まるというサービスです。貯まったポイントは、サイバーエージェントと提携する25社（2021年11月現在）のポイントと交換できます。

こうしたサービスを利用すれば、食品ロス削減に貢献できるだけでなく、食品を安く買うことで日常的な食費を抑えることにもつながります。

対象が食品とあって、地域単位でサービスを提供しているケースも多いようです。まずは日頃利用しているスーパーや飲食店が実施していないかどうか調べてみましょう。

食品ロスの専門家・井出留美氏の『あるものでまかなう生活』（日本経済新聞出版）は、賞味期限の話をはじめ、無駄を見直す知恵が詰まった書籍。一読することをお勧めします。

気になるモノ、欲しいモノは無料で使ってみる

近年はさまざまなアンチエイジング効果をうたったサプリメントや健康食品、化粧品などが出てきています。1万円を超えるような高額な商品だと、本当にそれだけの費用対効果があるのか気になるところです。

商品モニター募集サイトに登録すれば、こうした“試し買いするには高すぎる商品”を無料で使ってみることができます。

使用感のレポートなどが求められますが、商品分析や評価には仕事で培ったスキルやノウハウが役立ちそうです。モニターの対象は食料品やペットフード、雑貨、インテリアグッズなど多岐にわたります。

個人間で不用品の譲渡ができるマッチングサイトもあります。

こうしたサイトに登録して定期的にウオッチしていれば、欲しいモノが出品されたときに無料で譲り受けることもできます。

試してみて、合わなければすぐに退会を

ただし、送られてきた商品の状態が悪くて使えないとか、サイトのセキュリティの問題で個人情報がもれてしまったといったトラブルが発生するリスクもあり、利用する際は注意が必要です。

お勧めしたいのは、1回試しに使ってみることです。そして、自分の目的に合っているか、役に立ったかどうかを冷静に判断します。合わないと思ったら、すぐに退会しましょう。

サイトによっては、こちらがアクションを起こさない限り自動更新されて、興味のない商品のモニターを強いられる可能性もあります。

こうしたサイトは玉石混交ですから、自分の目で確かめることが大切です。

井戸 美枝（いど・みえ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）
関西大学卒業。社会保険労務士。国民年金基金連合会理事。『大図解 届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）、『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください 増補改訂版』（日経BP）、『残念な介護 楽になる介護』（日経プレミアシリーズ）、『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか？』（日本実業出版社）など著書多数。