公務員の退職金は意外と高い？会社員の平均と比較すると…

安定した給料と充実した福利厚生の公務員ですが、退職金の額も気になるところです。そこで今回は、地方公務員と国家公務員の退職金の平均額を調査しました。会社員の退職金とも比較してみましょう。

■公務員の退職金、平均額は？

地方公務員と国家公務員の退職金の平均額を提示 「令和2年 地方公務員給与の実態」によると、25年以上勤務した地方公務員の退職手当は以下の通りです。

全地方公共団体：2133万5,000円
都道府県：2182万4,000円
指定都市：2112万8,000円
市：2122万円
町村：2028万円5,000円

続いて国家公務員です。「退職手当の支給状況（令和2年度退職者） 」によると、常勤職員の退職手当は2141万円1,000円となっています。

所属によっても多少の差はありますが、地方公務員と国家公務員どちらであっても、平均すると2,000万円以上の退職金を受け取っていることがわかります。

■会社員の退職金はどのくらい？

厚生労働省が公表している「令和元年賃金事情等総合調査」によると、選定された企業のうち、医療施設を除く各産業の平均退職金は以下のようになっています。

【勤続25年】大学卒：1247万9,000円 高校卒：1482万6,000円
【勤続30年】大学卒：2003万3,000円 高校卒：1010万7,000円
【勤続35年】大学卒：2157万8,000円 高校卒：1639万6,000円

勤続年数が30年以上の大学卒になると公務員とそう変わりませんが、全体でみると公務員よりも少ないことがわかります。また、大企業と中小企業では給料にも差があるため、退職金の額も差があるとみていいでしょう。

■退職金を踏まえて老後資金を検討

2019年の金融庁の金融審議会の報告書によると、老後の生活費として年金以外に2,000万円用意しておかなければ生活が立ち行かないという話がありました。

2,000万円はあくまでモデルケースであり、個々の状況もあるため誰にでも当てはまるわけではないものの、老後の資金にまとまった額が必要なのは間違いありません。退職金を当てにしすぎず、日頃からコツコツと貯めておくに越したことはないでしょう。

■公務員の退職金は魅力的

退職金がない企業もあることを踏まえると、平均2,000万円ほどの退職手当が出る公務員は魅力的です。ただし、退職金を当てにしていると、後々困ることにもなりかねません。老後お金に困ることがないよう、貯蓄や資産運用などを視野に入れて老後の資金に備えましょう。

文・佐々木佐奈