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国民の8割以上が被災の衝撃…津波到達の恐怖、世界激震の重大事件

  • 2022.7.2
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・負債1.5兆円、戦後最大の巨額破綻…死亡事故で失墜した日本企業の威信

本日7月2日は2022年が始まって183日目、つまり1年のちょうど真ん中の日です。後半戦に入る前に、今日は上半期の振り返りの日としてはいかがでしょうか。

本記事では2022年に起こった主な出来事をまとめました。また、下半期に予想される重要イベントについても紹介しています。ぜひ参考にしてください。

2022年の上半期を振り返り

2022年の上半期では主に以下のような出来事が起こりました。

【2022年上半期の主なニュース】

1月:トンガで津波を伴う大規模噴火が発生

2月:ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始

3月:アメリカが0.25%利上げし、2020年3月からのゼロ金利政策が終了

4月:ドル円が20年ぶりに130円台にまで上昇

5月:大谷翔平がメジャー通算100号ホームランを達成

6月:日本が2年ぶりに外国人観光客の受け入れ再開

まず、1月15日に発生したトンガの海底火山の大規模噴火が世界を驚かせます。噴煙の半径は最大250キロメートルにも及び、津波はおよそ8000キロメートル離れた日本でも観測されました。日本赤十字社によると、トンガ国民約10万人のうち8万4700人以上が被災したようです。

2月24日にはロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始しました。各国はロシアに侵攻の停止を呼び掛けますが、今日まで停戦には至っていません。軍事衝突に伴い穀物や原油といった商品価格が上昇し、世界的なインフレの要因となりました。

アメリカでは以前からインフレが進んでいたこともあり、3月には金利を引き上げ、新型コロナウイルスの蔓延から続くゼロ金利政策を終了します。これも影響し、ドル円のレートは4月におよそ20年ぶりに130円台まで上昇しました。

明るいニュースもあります。エンゼルスの大谷翔平選手が5月15日にホームランを放ち、メジャー通算100号を達成しました。これは日本人メジャーリーガーで最速のペースです。また、6月10日にはおよそ2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開し、経済の正常化の兆しが見えてきました。

2022年上半期のヒット商品は?

流行した商品やサービスを知ることでも世相を振り返ることができます。日本経済新聞社の「日経MJ 2022年上期ヒット商品番付」によると、東西の横綱にはそれぞれ「値上げ消費」と「リベンジ旅行」が並びました。

【日経MJ 2022年上期ヒット商品番付(小結まで)】

出所:日本経済新聞

値上げ消費とは、相次ぐ値上げに伴い消費者が低価格商品を選んだ消費行動を指します。国際情勢の不透明感から世界的にインフレが起こり、原材料の多くが上昇しました。食品や日用品メーカーなどの多くが値上げを発表し、消費者の節約志向が強まります。低価格品に対するニーズが増大し、結果的にプライベートブランドやディスカウント店が売り上げを伸ばしました。また、一部の百貨店では値上げ前に高級品の駆け込み需要も見られたようです。

リベンジ旅行とは、コロナ禍で自粛されてきた旅行意欲の再燃をいいます。感染者数の低下やワクチン接種の促進から、2022年は3年ぶりにゴールデンウイークの行動制限がありませんでした。それまで抑えられてきた反動から消費者の旅行に対する需要は高く、各地は久しぶりに多くの観光客でにぎわいました。

2022年後半の重要イベントをチェック!

2022年は下半期も重要なイベントがめじろ押しです。主なものを以下にまとめました。

【2022年下半期の主な重要イベント】

7月:参議院選挙

8月:ジャクソンホール会議

9月:アメリカの政策金利が中立金利(※)に達する見込み

秋:中国共産党大会

11月:アメリカ中間選挙

12月:ワールドカップ決勝戦

※中立金利:経済に対して中立的だと考えられる金利水準。2022年6月のFOMC(連邦公開市場委員会)において、メンバーが考える中立金利の中央値は2.5%だった。

まず7月10日に国内で参議院選挙の投開票が行われます。選挙区では定員75人に対して367人が、比例代表では定員50人に対して178人が立候補し、計545人が立候補しました。発足からおよそ9カ月たつ岸田政権が改めて試される場となりそうです。

8月には恒例のジャクソンホール会議が行われ、パウエルFRB議長や各国の金融当局の要人が集まります。アメリカは6月までに金利を0.0~0.25%から1.5~1.75%にまで引き上げており、このペースで利上げすると遅くとも9月には中間金利に到達します。

中間金利を超えて金利を引き上げるとデメリットも意識されやすいため、金融政策の転換点と指摘する声も少なくありません。アメリカの金融政策を占う試金石として、ジャクソンホール会議は9月のFOMCとともに注目を集めるでしょう。

そして、2022年後半の重要イベントは何といっても11月8日に行われるアメリカ中間選挙です。下院の全議席と上院の3分の1が一斉に改選されるもので、バイデン大統領にとって実質的な信任投票とされます。仮に両院または上院・下院のいずれかで共和党が過半数を取ると、民主党のバイデン大統領とはいわゆる「ねじれ」が生じることとなり、その後の政策運営に不透明感が生じかねません。

民主党が議席を維持できるか、世界の目がアメリカに集まります。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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