2022年10月に「児童手当特例給付」が一部廃止へ…影響を受けるのは？

児童手当法が改正され、「特例給付」が一部廃止されることになりました。この影響で、今までなら受け取れていたお金を、2022年10月以降は受け取れなくなる人がいます。児童手当の特例給付とはどんなもので、受け取れなくなるのはどんな人なのか、解説します。

■児童手当の特例給付とは？

児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている家庭が受け取れるお金です。通常は、年齢や子どもの数に応じて1人あたり月額1万円～1万5,000円が支給されます。

でも、児童手当は保護者の所得が一定額以上だと満額もらうことができません。「所得制限」の基準以上の家庭では、通常の児童手当ではなく「特例給付」として月額5,000円の支給になります。

■2022年10月に「特例給付」が廃止予定

所得が高い家庭では受け取れる金額が月額5,000円と、通常の家庭より少なくなります。しかもこの月額5,000円の特例給付も、2022年10月の支給分から、所得によってはまったくもらえなくなる予定です。

・所得がいくら以上だと影響が出る？

改正後は、(1)児童手当を通常どおりもらえる家庭、(2)通常の児童手当ではなく特例給付をもらえる家庭、(3)通常の児童手当も特例給付ももらえない家庭の3パターンに分かれることになります。

■教育関連の支援制度3つ

「収入が多くないから子どもの教育にお金をかけられない」とお悩みの方もいるかもしれません。たしかに教育費の負担は非常に大きいですが年収が一定以下の場合、申請の手続きをすることで国や自治体から受け取れるお金もありますよ。年収300万円以下の方が対象になる教育関連の支援制度を3つ紹介します。

・小学生・中学生なら……就学援助費 ・高校生なら……高等学校等就学支援金 ・専門学生・大学生なら……給付型奨学金

■子育てに関する国の制度は最新情報をチェック

児童手当に関しては「子どものための給付は所得に限らず平等でいいのでは」「共働きも増えているのに片方の所得だけで判断するのは不公平では」といった声もあり、今も議論が続いています。また近いうちに見直しがあってもおかしくない状況ですので、今後も注視しておく必要があるでしょう。国の制度は時代に合わせて改正が繰り返されますので、最新情報は必ずチェックして、損をしないようにしたいですね。

文・fuelle編集部