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知らないと損!住民税を減額できる5つの方法とは?

  • 2022.6.18
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今は昨年度の所得に応じた住民税の納税額が決定される時期です。この住民税には、自営業者ではなく会社員でも減額できる方法がいくつかあります。今日は、その5つの方法について解説します。

■住民税の仕組み

行政は、住民の日常生活と密接に結びついたさまざまなサービスを行っています。そのために、収入に応じて住民に課される必要経費が住民税です。

住民税は、「均等割」で計算される部分と「所得割」で計算される部分を合計して請求されます。均等割は、住所のある方等に費用を広く一律に負担する税金です。所得割は、個人の所得に応じて負担する税金です。住民税のうち、減税できるのはこの所得割の部分です。税額の計算方法は以下の通りです。

所得割額=(前年度の所得額―所得控除額)×10%-税額控除額

この計算式から、住民税を減税するには、所得控除額を上げる方法、税額控除額を上げる方法の2つがあることがわかります。

■所得控除で節税する方法

所得控除には、年末調整で済むものと確定申告が必須のものの2つがあります。

●年末調整で可能なもの

生命保険料や個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、年末調整時に申告することで節税が行なえます。前者は生命保険料控除、後者は小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。

年末が近づくと、勤務先から申告書が配布されます。当該書類を記入すると同時に、保険料や掛金を支払ったことを証明する書類を添付して提出すれば、あとは勤務先で手続きをしてくれます。

●確定申告が必須なもの

前年中に使用した医療費は、医療費控除として所得控除の対象となります。この制度は医療費の合計が10万円を超える場合に利用できます。

また病院を利用しなくても、特定の医薬品を購入した際にその金額を所得控除する制度としてセルフメディケーション税制もあります。その年に対象の医薬品を世帯合計で12,000円以上購入していることが条件となります。

確定申告の際に、申告書類に明細書を添付して手続きすれば、これらの控除を利用できます。

■税額控除を受ける方法

税額控除を受けられる精度として代表的なものが、住宅ローン控除です。利用初年度は確定申告が必須ですが、翌年からは不要です。

もう1つがふるさと納税です。これは、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除されるものです。控除額は寄付金から2,000円を引いた金額になることと、ふるさと納税は節税を目的とした制度ではないことに注意が必要です。

会社員の方であれは、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合、確定申告不要で手続きすることができます。

文・fuelle編集部

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