気軽でもリスクあり!? 「NISA」を正しく理解するための注意点5つ

【女性からのご相談】

30代の主婦です。CMや広告でNISAという言葉をたくさん見るのですが、実際はどんな制度なのか、いまだによくわかりません。「無料で始められる」「税金がかからない」などと言われていますが、 本当にリスクはないのでしょうか？

●A. NISAに限らず、株や投資信託にはリスクがあります。

金融コンシェルジュの齋藤惠と申します。

巷では手数料無料のキャンペーンや非課税の文字ばかりが大きく宣伝されていますが、NISAを正しく理解する上で抑えていただきたい注意点が5つあります。

●NISAを正しく理解する上での注意点5つ

●（1）NISAの申込みだけでは取引はできません！

NISA制度は、既存の株式や投資信託の口座に付随させる制度です。あなたがもし今までに運用商品の取引経験が全くなかった場合は、証券会社や銀行のルールに則って口座開設の手続きを行ってからNISAの申込みが可能になります。

すでに口座を持っている方とは手続きに必要な書類が違ってきますので、あらかじめ電話等で持ち物を確認してから窓口へ行ってみてください。

●（2）住民税の請求、商品買付などで手数料がかかります！

NISAに入ってもらうために金融機関ごとにさまざまなキャンペーンを打ち出し、顧客獲得の工夫を凝らしていますが、NISAの手続きにはあなたの住民票が必要になるため、本来は役所で請求手数料を支払う必要があります。

さらに、NISAの申込みは無料でできても、実際の取引を行えば銘柄ごとに決められた購入手数料が掛かってきますので、“無料”という文字に騙されることなく、担当者にしっかり費用について確認してください。

●（3）既に保有している資産をNISAにすることはできません！

NISAの申込み以前から保有していた株式や投資信託をあなたが持っているとすれば、残念ながらそちらはNISAの適用外です。適用を受けるにはNISAの申込み後、平成26年1月1日以降、新たな資金で買付した商品が対象となります。

ただし、毎月積立型の商品であれば、申込みをした翌月の購入分からNISAが適用される場合があります。長年商品を保有していて不安な方は、取引している金融機関に確認してみてください。

●（4）すぐに銘柄を決める必要はありません！

NISAの申込みが完了したら、担当者から、「では早速銘柄を選んで買付を……」と促されてしまいがちですが、焦りは禁物！ そもそもNISAの取引を行うためには、申込みから最低でも数日の期間を要します。

今すぐ銘柄を決めてしまって、数日後には値段が大きく変わってしまったら後で後悔し兼ねません。また、NISAに関わらず、金融機関で口座開設をしてから商品をしばらく購入しなくても全く問題はありません。どうかゆっくり吟味して、銘柄を選んでください。

●（5）銘柄を選ぶ際には5年後を見越して！

NISAの非課税期間は5年間です。その後は通常通り課税がされる特定口座などに移すか、もう一度新たなNISA口座を開設しそちらへ移すかという選択になってきます。今後制度に変更があるかも知れませんが、仮に現在のままであれば1年間に100万円までが限度額です。

あなたがNISAで5年間運用してきた資産が100万円以上になった場合は、新たにNISAを利用しても全額非課税にすることはできません。そのため、株式や投資信託は本来10年後20年後を見据えて長期的な資産運用を行うものですが、NISAに限っては5年以内に損益の結果がはっきりしそうな銘柄を選んでいただくことをおすすめします。10年後に値上がりしそうな商品では、せっかく利益を上げても課税対象になってしまいますので注意が必要です。

●NISAは“気軽でメリットばかり”ではありません！

NISAは運用商品を始めてみたい方にとって、税金の負担が軽減されるという点では大変魅力的な制度です。

日本証券業協会の情報によると、NISAに対する認知、「知っている」と答えた割合が76％、口座開設数の増加率が67.6％、30歳代のNISA口座数の増加率は125.5％と、NISAをきっかけに運用に関心を持つ人が増えているようです。

そのため金融機関では、“少額投資”や“手数料キャッシュバック”などのキャンペーンを展開し、私たちにより気軽に運用への興味が湧くよう宣伝します。

しかし、株や投資信託はあくまでも元本保証ではないリスクのある商品であるということを忘れないでください。窓口で具体的な手続きを行う前に、インターネットや口コミなどで少しでも多く情報収集し、ある程度の理解をしてからわかないところを実際に担当者へ聞くようにすれば、より安心して運用ができます。最後は買った人の責任、ですので。

【参考リンク】

・投資の基本 | 日本証券業協会

●ライター／齋藤惠（金融コンシェルジュ）