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年収1075万円以上は「高度プロフェッショナル」…では、最低賃金労働者は?

  • 2022.2.6
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プロフェッショナルとはどんな方を指すのでしょうか? 2月6日を「プロフェッショナルの日」と定めた「みらいワークス(証券コード:6563)」によると、「仕事を時間ベースではなくアウトプットベースで捉え、自分の活躍できる環境を自分で選択していく主体性のある人」をプロフェッショナルというようです。このような方が職場にいるなら頼もしいでしょうね。

2019年4月から、このようなプロフェッショナルがより自由に働けるよう「高度プロフェッショナル制度」が始まりました。今日は高度プロフェッショナル制度の概要と、関連が深い「労働基準法」と「最低賃金法」について学びましょう。

「プロ」の語呂合わせで2月6日は「プロフェッショナルの日」

プロフェッショナルの日は2019年1月、人材サービス企業「みらいワークス」によって定められました。2月6日としたのは「2(プ)6(ロ)」の語呂合わせからです。

同社はプロフェッショナル人材に特化した採用支援を展開していますが、売り上げは2017年12月の上場から一貫して上昇しています。プロフェッショナル人材に対するニーズは年々上昇しているのかもしれません。

【みらいワークスの業績推移】

※「2022年9月期(予想)」は2021年9月期時点における同社の予想

年収1075万円以上!「高度プロフェッショナル制度」とは?

プロフェッショナルの日は2019年4月に「高度プロフェッショナル制度」が始まったことがきっかけに制定されました。一定の条件を満たした労働者が、高い年収を維持しながら本人の希望に応じて比較的自由な時間に働けるようにした制度です。

従来は労働基準法などの定めから、成果と労働時間が比例しないと考えられる業務でも、基本的に労働時間に応じた報酬体系となることが一般的でした。高度プロフェッショナル制度の対象者は、健康や福祉に配慮した処置が講じられた上で、労働基準法に定められる労働時間や賃金に関する規制は適用されません。これにより、企業は労働者を成果に応じて評価しやすくなると考えられます。

高度プロフェッショナル制度の対象となる業務はあらかじめ定められており、以下のような業務が該当します。

【高度プロフェッショナルとなる具体的な業務(一部)】

・金融商品の開発業務

・ファンドマネジャー、トレーダー、ディーラー

・証券アナリスト

・コンサルタント

・メーカー、製薬企業などにおける研究開発業務

出所:厚生労働省 高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説

これらの業務に従事しており、かつ年収1075万円(平均給与の3倍)以上の労働者が高度プロフェッショナル制度の対象です。ただし、これらの該当者であっても、原則本人の同意や労使間の合意がなければ高度プロフェッショナル制度は適用されません。

「労働基準法」と「最低賃金法」の基本

そもそも労働基準法はどのような法律なのでしょうか?

労働基準法では労働時間について、原則週に40時間、1日8時間を超えないように定めています。これらの時間を超える場合は「時間外労働」として賃金を25%以上割り増しして支払わなければいけません。例えば時給1000円で働く人の場合、時間外労働の時給は1250円以上となります。

また時間外労働も上限が定められています。原則は月に45時間までで、労使合意がある場合でも、時間外労働が45時間を超える月は年に6カ月まで、また最大でも月100時間を超えて時間外労働させることはできません。

【労働時間(原則)】

・1週40時間、1日8時間

【割増賃金】

・時間外:25%以上

・深夜(原則午後10時~午前5時):25%以上

・時間外かつ深夜:50%以上

・休日:35%以上

・休日かつ深夜:60%以上

【時間外労働の限度(原則)】

・月45時間、年360時間

【時間外労働の限度(労使合意がある場合)】

・月45時間を超える時間外労働の月は年6カ月以内

・月100時間(時間外労働と休日労働の合計)

・2~6月平均で1カ月あたり80時間以内

出所:厚生労働省 労働基準に関する法制度

また、私たちの賃金は「最低賃金法」により一定額を保証されています。最低賃金は地域によって異なり、2021年度の平均は時給で930円でした。都市部で高い傾向にあり、最高は東京都(時給1041円)で、最低は沖縄県(同820円)となっています。

【主な地域の最低時給(2021年度)】

・北海道:889円

・宮城:853円

・東京:1041円

・神奈川:1040円

・愛知:955円

・大阪:992円

・広島:899円

・福岡:870円

参考1)加重平均:930円

参考2)最大値:1041円(東京)

参考3)最小値:820円(沖縄)

出所:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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金融ライター、ブロガーが独断と偏見でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届け。

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