悪用のリスクは？ 「マイナンバー制度」を理解するためのポイント4つ

【ママからのご相談】

夫と子どもがいる30代の主婦です。マイナンバー制度とはどのようなしくみで、私たちの暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか？ また、転勤や引っ越しの手続きが便利になると聞きましたが、子どもがいるので個人情報の流出が心配です。気を付けるべきことは無いのでしょうか？ 教えてください。

●A. マイナンバーについて正しく理解し、リスクを未然に防ぎましょう。

金融コンシェルジュの齋藤惠です。ご相談いただきありがとうございます。

マイナンバーには行政手続きが簡単になったり税金や給付金の正確な計算に役立てられたりというメリットがあり、私たちの生活が便利になると言われています。

しかし一方で、「重要な個人情報の管理を行政だけに任せるのは不安」という声も多く聞かれます。

●マイナンバーを理解するために押さえておきたいポイント4つ

●（1）マイナンバーとは？

内閣官房のホームページを抜粋すると、『住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません』としています。

私たちは、平成27年10月から自分のマイナンバーを確認することができるようになり、平成28年1月からはマイナンバーの他に、氏名・住所・生年月日・性別などを記載した『個人番号カード』を受け取ることができるようになります。このカードは身分証明書として、さらに印鑑登録証や電子証明書の登録・発行などにも使われる予定となっているようです。

●（2）マイナンバーをどう使う？

具体的なマイナンバーの提出先機関は、税務署・地方公共団体・勤務先・金融機関・年金事務所・ハローワークなどです。

年金・雇用保険・医療保険の手続き、また生活保護や児童手当などの給付で、行政が私たちの情報を正確に把握するために使われます。同じ用途で、確定申告の場面でも申請時にマイナンバーを求められることになりそうです。より身近なところでは、社会保険や税金の申告のために職場や証券会社、保険会社といったところでもマイナンバーの提出を求められることがあります。

なお、マイナンバーを利用できる機関は法律と条例で定められており、それ以外の団体が利用することは禁止されています。

●（3）マイナンバーのメリット

内閣官房のホームページには、『社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減やマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があります』とあります。

簡単にかみ砕くと、

（a）結婚や引っ越し・再就職の手続き時、ある程度個人情報が入っている個人番号カードを見せれば、提出書類が少なくなる可能性がある

（b）マイナポータルというネット上のサービスによって、自分の個人情報がいつどこで使われたのかを確認でき、さらに自分に関わる行政からのお知らせを受信できるようになる（平成29年1月から実施予定とのことです）

（c）行政が私たちの所得を正確に把握することで、公平な社会保障の仕組みを作ることができるようになる

ということです。

●（4）個人情報の守り方

マイナンバーによって行政の手続きが便利になるようですが、多くの方が心配しているプライバシーや情報流出についても、きちんと確認しなければいけません。

まず、先にもお伝えしたように、マイナンバーを取り扱える機関は法律によって厳しく決まっています。それ以外の個人や企業がマイナンバーや個人番号カードを利用して手続きなどをしてよいという情報は、今のところ出ていません。内閣官房のホームページにも赤字で『マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続きを求めることはありません』とはっきり注意を促しています。決まった行政の窓口以外ではマイナンバーの情報を使うことはありません。

また、他人が勝手にマイナンバーの提供を求めたり保管したりする行為は、本人の同意があっても禁止です。この先、気軽に他人に教えたり会員登録のパスワードにマイナンバーを使用したりすることもしないようにしましょう。

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本来マイナンバーは私たちの生活の利便性と公平性を高めるためのものです。

個人情報を自分以外の他人が管理することに抵抗を感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、来たる平成27年10月の実施に向けてマイナンバーを正しく理解し、想定されるリスクを未然に防ぐよう心がけましょう。

【参考リンク】

・マイナンバー社会保障・税番号制度 | 内閣官房