JAL、2023年に国内線の早期割引を廃止…繁忙期は値上げも？その真相は

一部報道では、JALが2023年より国内線の早期割引を廃止、繁忙期運賃の値上げを検討していると言われています。一方、JALがその報道内容を否定したとした報道もあるなど、JALの運賃に関してさまざまな憶測が飛び交っています。

その真相を探るべく、JALの運賃に関する2つの報道をチェック。その背景にあるJALの懐事情についても探ってみました。

日本経済新聞（以下「日経新聞」2021年10月7日報道）によれば、JALが2021年に8区分ある早期予約者向け割引（先得割引タイプA・B、スーパー先得、ウルトラ先得など）を廃止すると発表。繁忙期の運賃値上げの可能性も示唆しています。

一方、JALは早期割引廃止や運賃値上げの報道を否定しています。

J-castニュース（2021年11月6日報道）では、JALが2021年11月2日に行った決算会見で「2022年は複雑化している現在の運賃体系を抜本的に見直す」と明言したと報じています。そこには現在8区分ある「先得」の見直しも含まれていると思われます。

また、JALはここ2年で大きく落ち込んだ収益を上げることにも言及しましたが、運賃体系の抜本的な見直しはその核になると見られています。

ただ、日経新聞が報じた早期割引の廃止や繁忙期の運賃値上げについては「まったく我々の趣旨とは違う」と強く否定。運賃体系の見直しについても具体的なことは明らかにしていません。

しかし、JALが運賃体系の見直しを明言した以上、2022年以降に大幅な運賃の変動があることは確実です。おそらく早期割引や繁忙期の運賃なども抜本的な見直しの対象になっているでしょう。

その背景には、JALがコロナ禍の影響で赤字状態が続き、苦しい経営を迫られていることが挙げられます。

JALによれば、2021年度通期の純損益はマイナス1,460億円になると予想。経費削減等によって前期の2,866億円より大幅に赤字が改善されていますが、2期連続1,000億円以上の赤字決算となることがほぼ確定しています。

2022年に運賃体系の抜本的な見直しを行うと発表したのも、そのことを念頭に置いたものだと思われます。

したがって、早期割引の廃止まではいかないものの、その縮小や繁忙期料金が値上げされる可能性は十分にあると言えるでしょう。

文・大岩楓
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。