来春配布5万円クーポン、「フリマアプリ」に出品されたらどうなる？運営会社に聞く

コロナ禍での家計支援策として、政府は18歳以下の子どもを対象とした現金5万円の給付や、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンの配布を盛り込んだ、55兆7000億円の経済対策を閣議決定しました。しかし、クーポンの配布には967億円の事務経費が生じることが明らかとなったことから、ネット上では批判が殺到しているほか、「クーポンを転売する人が出てくる」といった意見も寄せられています。

クーポンは来年春ごろに配布予定ですが、もし、フリマアプリに出品された場合、運営会社はどのように対応するのでしょうか。フリマアプリ「楽天ラクマ」を運営する楽天（東京都世田谷区）の担当者に聞きました。

出品禁止のクーポン類も

Q.そもそも、楽天ラクマに金券やクーポン類を出品してもよいのでしょうか。

担当者「金券やクーポン類の内容にもよります。例えば、換金性の高い金券やクーポン類のほか、権利者から削除要請があり、当社がその削除要請を適当と認めた物について、当社は出品を禁止しています。楽天ラクマでは、権利侵害となる商品の削除申請（削除要請）ができる『権利者保護プログラム』を運用しています。楽天ラクマで出品が禁止されている物や、利用時の禁止行為などをまとめた規約（ラクマのルール）は当社のホームページ、およびアプリ内で公表しています」

Q.18歳以下の子どもに対するクーポン5万円分の配布に対して、ネット上では「クーポンを転売する人が出てくる」といった声もあります。もし、18歳以下の子ども向けのクーポンを楽天ラクマに出品する人がいた場合、どのように対処する予定なのでしょうか。

担当者「『クーポンは紙で給付されるのか、電子マネーのような形で給付されるのか』など、当該のクーポンの概要が明らかになっていないため、クーポンが出品された場合の詳細な対応については回答を控えさせていただきます。ただ、クーポンが第三者に譲渡できるような状態で給付され、その後、楽天ラクマに出品された場合は、給付対象者が18歳以下の子どもを持つ世帯に限られていることや社会通念上の理由から、出品を禁止することになると考えております」

Q.クーポン類に限らず、規約で禁止している物が出品された場合、どのように対応するのでしょうか。また、出品者側にペナルティーを科す可能性はあるのでしょうか。

担当者「規約で禁止されている物の出品が確認された場合、出品ページの削除やアカウントの利用制限などの措置を講じます」

オトナンサー編集部