2022年4月から「18歳で成人」に…税金の支払いはどう変わる？

2022年4月から、これまで「20歳」だった成年年齢が「18歳」に引き下げられることが決まっています。18歳から成人と認められることで、ローン契約や成人式などのほか、実は「税金」の面でも影響があります。どんな影響があるのか確認しておきましょう。

■「成人」と認められる年齢が変わる！どんな影響がある？

2018年の法改正で、2022年4月1日以降は18歳を成年年齢とすることが決まりました。18歳・19歳が「未成年」ではなくなります。

選挙権も18歳からになったこと、世界的に見ると「18歳から大人」と定める国が多いことなどが、今回の改正の背景です。たとえば以下のような影響があります。

■成年年齢引き下げで税金はどう変わる？

●相続税＆贈与税

相続で財産を受け取る人が未成年の場合は、「未成年者控除」として相続税の負担が軽減する制度がありますが、ここでいう「未成年」の基準も20歳から18歳に変わります。

2022年4月以降、18歳や19歳の人は未成年者控除を受けられなくなりその点では負担増となりますが、その代わり、それまでは20歳以上しか適用できないルールだった贈与税の「相続時精算課税」や「特例税率」などの負担軽減策が利用できるようになります。

●住民税

住民税には「未成年者で前年の合計所得金額が135万円以下（収入が給与のみの場合は年収204万3,999円以下）であれば非課税になる」というルールがあります。たとえば、今は「19歳（未婚）×収入はアルバイトのみ×年収150万円」なら非課税ですが、2022年4月以降に同条件だと住民税を支払う必要があります。

●NISA

NISAは非課税で投資できる制度です。3種類ありますが、現在は「NISA」や「つみたてNISA」は20歳以上、「ジュニアNISA」は20歳未満が利用できます。2023年1月以降に開設されるNISA口座は、その年の1月1日に18歳以上（ジュニアNISA口座は18歳未満）であることが条件になります。

■家庭での教育も重要

18歳から大人になることでできることが増える反面、これまであった未成年者としての保護がなくなり、責任が増します。

子どもの将来の金銭トラブルや失敗を防ぐためにも、学校に任せっきりにするのではなく、できる限り家庭でも税金やローンなどの知識を伝えておくことが大切でしょう。

文・馬場愛梨（ばばえりＦＰ事務所 代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。