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巨大証券破綻の衝撃… 山一證券はなぜつぶれた?【11月24日】

  • 2021.11.24
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大手証券会社といえば「野村證券」や「大和証券」、「SMBC日興証券」が浮かぶと思います。しかし、実は以前「山一證券」という大手証券会社がありました。1997年11月24日、山一證券は経営破綻し、表舞台から姿を消してしまいます。「社員は悪くありません」と訴えた記者会見が記憶に残っている方もいるのではないでしょうか。

山一證券が破綻した原因と、証券会社が破綻したとき私たちの資産がどうなるのか、本記事で確認しましょう。

1997年に経営破綻。原因は「簿外債務」

山一證券は1997年、帳簿に載らない債務「簿外債務」が拡大し、資金繰りが行き詰まるとの判断から自主廃業を決定します。四大証券とも称された巨大証券の廃業は世間に大きなショックを与えました。

山一證券が簿外債務を拡大させた背景には「にぎり」と「とばし」と呼ばれる2つの取引があります。

「にぎり」とはこの場合、利回りを保証してリスク商品を販売する行為を指します。山一證券は「もし損したら補填します」と約束し、たくさんの商品を販売しました。金融庁によると、1989年5月~1991年9月の間に顧客企業86社で「にぎり」が確認されたようです。

この間、損失となった商品に対して行われた取引が「とばし」です。買い戻しを条件に、損失となった商品を一時的に売却して帳簿から外し、損失がないよう見せかける取引を指します。

山一證券は顧客に生じた損失を引き受け、ペーパー会社を設立し「とばし」を行いました。山一證券の社内調査によると、損失が生じた主要顧客7社から引き受けた時点の損失は1207億円に上っていたようです。損失はその後も膨らみ、山一證券が破綻する1997年11月24日には1583億円にまでなっていました。

結局、山一證券が抱えた簿外債務の合計は2600億円に上り、自主的な再建を断念。創業の1897年からちょうど100年で歴史に幕を下ろします。

「資金繰り」が企業を破綻させる理由

読者のなかには、山一證券が「自主廃業した」という点が気になる人がいるかもしれません。事業継続は困難だったとはいえ、山一證券はあくまで自主的に営業の停止を選択したのです。

そもそも、企業はどうして倒産するのでしょうか? 簿外債務は、帳簿に載らないだけの実質的な負債といえるため、山一證券が大きな負債を抱えていたことは想像できます。しかし、仮に負債が資産を超える「債務超過」に陥っても、実は直接的な倒産理由にはなりません。事実、中小企業の31.0~37.1%は債務超過で事業を行っています(2007~2016年度)※。

※参考:中小企業庁 2019年版中小企業白書

企業が倒産を余儀なくされる主な原因は「資金繰り」です。端的にいうと「支払いに充てる現金を用意すること」を指し、支払いに充てる現金を用意できない状態を「資金ショート」といいます。

「不渡り」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これも資金ショートの1つで、決済用の銀行口座(当座預金)に十分な現金を用意せず、自社で振り出した手形や小切手が引き落とせない状態を指します。

資金ショートも、直接的には企業倒産の原因とはなりませんが、支払いを怠ったことを理由に取引を打ち切られる可能性が高く、現実的には破綻の原因となります。特に不渡りは金融機関で情報が共有されるため、融資が打ち切られ事業継続が困難になる可能性が高いでしょう。

山一證券は廃業する1997年11月、どうしても資金ショートに陥ると気づきます。メインバンクの富士銀行(現みずほ銀行)に協力を要請したほか、外資系金融機関との提携を模索しますが、いずれも交渉は実りません。そして11月14日、月末にどうしても1300億円程度の資金ショートに陥る見込みとなり、24日に自主廃業を決定しました。

証券会社が破綻してもお金が返ってくる2つの仕組み

金融機関の破綻となると、気になるのは私たちのお金です。もしも株式などを預けている証券会社が破綻した場合、私たちの資産はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、証券会社が破綻しても私たちの資産に影響はありません。基本的には「証券会社の分別管理」により保護され、万が一の場合は「投資者保護基金制度」による補償があるためです。

銀行も「ペイオフ(預金保険制度。1000万円まで保護される)」がありますが、証券会社はさらに分別管理されているため、破綻の際は証券会社の方が資産が保全される可能性は高いといえるでしょう。

もっとも、証券会社は金融商品取引法で自己資本規制比率を120%以上に保つよう定められているため、財務は基本的に健全です。安心して資産を預け、私たちは取引に集中するといいでしょう。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。

AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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