母子家庭の生活費はどのくらい？利用すべき公的支援を知りたい

母子家庭の場合、主な収入源はママの給料です。ほかの母子家庭はどのくらいの生活費で過ごしているのか気になる人も多いかもしれませんね。

そこで今回は、母子家庭の生活費を確認しましょう。母子家庭が利用すべき公的支援も紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

厚生労働省が調査した結果によると、母子家庭の平均年収は243万円ということが分かりました。ただこの平均年収には、労働収入に加え養育費や親からの仕送り、公的支援による社会保障給付金などが含まれます。単純に勤労収入だけで見ると、200万円ほどです。

母子家庭といっても子どもの人数によって生活費が異なります。母子家庭の生活費を確認しましょう。

子どもが1人で母親と2人暮らしの場合、生活費は約15万円ほど必要になります。

生活費の主な内訳は、以下のとおりです。

・家賃 5万円

・食費 3万円

・光熱費 2万円

・衣類 1万円

・医療費 3,000円

子どもが2人で母親と3人暮らしの場合、生活費は約20万円ほど必要になります。

生活費の主な内訳は、以下のとおりです。

・家賃 6万円

・食費 4万円

・光熱費 2万円

・衣類 1万2,000円

・医療費 3,000円

子どもが3人で母親と4人暮らしの場合、生活費は約25万円ほど必要になります。

生活費の主な内訳は、以下のとおりです。

・家賃 7万円

・食費 5万円

・光熱費 2万5,000円

・衣類 1万5,000円

・医療費 3,000円

母子家庭の場合、申請さえ行えば公的機関から支援を受けられます。ここでは、母子家庭が受けられる代表的な公的支援を見ていきましょう。

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭を対象にした制度です。ひとり親になった経緯や理由は問われず、0歳から18歳の子どもを持つ人であれば誰でも申請できます。支給額は、子どもの人数によって異なるので公的機関で確認しましょう。

ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭や父子家庭の親と18歳までの子どもを対象にした制度です。自治体によって金額が異なりますが、健康保険の自己負担分を一部補助してくれます。

自治体が管理する保育園だけに限りますが、役所に申請を出せば免除もしくは減額になります。自治体により金額は異なりますが、1人目は半額、2人目は無料になるケースが多いです。

母子家庭だけではありませんが、前年の所得が127万円以下の場合は国民年金と国民健康保険の免除、もしくは減額になります。月々かかる費用の負担額が減るので、母子家庭で条件に該当する場合は役所で申請を出すのがいいでしょう。

母子家庭になると、月々にかかる生活費が気になる人も多いでしょう。ただ生活費は、子どもの人数によって大きく異なります。

また申請を行えば行政から受けられる公的支援制度もあるので、うまく活用するのがおすすめです。条件に該当するものがあれば、早速申請の手続きを進めましょう。