介護や子育てを理由とする離職を防ぐ働き方改革。手厚い福利厚生も

この記事では、介護や子育てを理由とする離職率と、離職を防ぐための働き方改革の内容をご紹介します。介護、子育てと仕事の両立が大変で離職をお考えの方も多く、特に介護を理由に離職する方は、年々増加傾向です。多くの方が直面する問題ですので、ぜひ参考にしてください。

介護、子育てを理由とする離職率

介護や子育てを理由に仕事を辞めてしまう方はどれくらいいるのでしょうか。まずは、介護や子育てを理由とする離職率をお伝えします。

子育てを理由に離職する方は減少傾向

ある調べでは、昭和60年から平成元年の調査結果と平成22年から平成26年の調査結果を比較してみると、子育てを理由に離職する方は減少傾向にあります。なかでも、育児休業を取得し、職場復帰した方の割合は、5.7％から28.3％へと大きく変化しています。

介護を理由に離職する方は横ばい状態

一方、介護を理由に離職する方は、平成17年から特に大きな変わりはなく横ばい状態です。介護離職をする方の約8割は女性となっており、そのなかには介護と育児のダブルケアをこなす方もいます。

介護や子育てによる離職を防ぐ「働き方改革」

介護や子育ては精神的負担も大きく、離職を選択する方も少なくはありません。しかし、企業にとって、従業員を失うことは大きな損失にもつながるため、働き方改革を進める企業も存在します。ここでは、国や企業が取り組む、介護や子育てによる離職を防ぐための、働き方改革をご紹介します。

育児・介護休業法の改正

令和3年6月に、育児・介護休業法が改正され、仕事をしながらでも、育児や介護に参加しやすくなりました。育休とは別に取得可能な「産後パパ育休」の創設や、育児・介護休業を取得するための要件が緩和されるなど、従業員にとって休みを取りやすい環境となってきています。令和4年4月1日から、順次施工される予定です。

両立を促す専用窓口も

介護と子育て、そして仕事の両立に悩む日々を送っている方も多いでしょう。先の見えない介護や育児に、心も体も疲れ果ててしまう前に、専用窓口に相談してみるのも一つの方法です。受けられる介護サービスを紹介してくれる窓口もあります。一人で抱え込まず、公的支援を頼りながら、上手に両立していきましょう。

女性向けの福利厚生を充実させる企業も

企業によっては、出産や子育てなど、女性向けの福利厚生を充実させる企業もあります。ここでは、働き方改革をおこなっている企業の取り組みをご紹介します。

妊活休暇、スーパー時短などの制度も

家庭と仕事の両立のために、妊活休暇やスーパー時短などの手厚い福利厚生に取り組む企業があります。妊活休暇とは、不妊治療に取り組む女性に認められる休業制度で、個別カウンセリングが受けられる手厚い企業もあります。

また、勤務時間を短縮する時短勤務とは別に、昼休憩なしの8時30分～14時30分の間に業務に取り組む、スーパー時短制度を導入するなど、女性の働きやすい環境を整えている企業も多いです。

離職を防ぐことで企業にもメリットが

家庭の事情とはいえ、戦力となる従業員を失うことは、会社にとっても損失が大きいです。新たに人材を採用するにも、コストがかかり、そのうえ戦力となるまでに時間がかかることも考えられます。そのため、離職を防ぐことは、企業にとってもメリットとなります。

介護や子育ての離職を防ぐ、働き方改革に期待

まだまだ働き方改革が十分ではなく、介護や子育てを理由に離職を考える方も多いのが現実です。しかし今回の休業法の改正など、少しずつではありますが、働きやすい環境が整いつつあるのではないでしょうか。多くの方にとって、暮らしやすい社会になるよう、今後の働き方改革に期待しましょう。