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産休・育休を取得できた期間ランキング…2位「半年〜1年」、1位は?

  • 2015.7.15
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「産休・育休は取得できて当たり前!」そう言う方は多いと思います。少子化対策や女性の活躍推進が叫ばれるなかで、産休・育休の取得も当然の権利として守られるべきものですよね。

でも、実際のところどうなのでしょうか? 本当は産休・育休後に復帰して働き続けたいと思っているにも関わらず、職場の環境や周囲の雰囲気から辞めざるを得ないと考える人や、そもそも産休・育休が取得できないという人も実は少なくないかもしれません。

そこで、パピマミ読者の働くママたちに、「産休・育休を合わせてどれくらい取得しましたか?」というアンケートを実施してみました。みなさん、産休・育休はどれほど取得できているのでしょうか。結果をランキング形式で発表していきます。

●働くママに質問! 産休・育休を合わせてどれくらい取得しましたか?

回答のTOP3は下記の通りです。妥当でしょうか、それとも……?

・1位:1年〜1年半……30.6%(135人)

・2位:半年〜1年……25.2%(111人)

・3位:取得できないので退職した……16.1%(71人)

※有効回答者数:441人/集計期間:2015年7月7日〜2015年7月13日(パピマミ調べ)

●第1位:1年〜1年半

最も多かった回答は「1年〜1年半」で、30.6%(135人)という結果になりました。

『労働基準法』で定められた産前産後休業の期間と、『育児介護休業法』で定められた育児休業制度の期間からすると、この回答は妥当である、と言えるでしょう。

寄せられたコメントには、次のようなものがありました。

『取得制度があったし、先輩もみんな取得していたから当然私も取得しました』

『1年とちょっと取得できたけど、復帰後に同じ部署へ戻ることはできなかった』

『もっと欲しかったけど、復帰後のこととか周りのこととかを考えると自分的にもこれくらいが限界かな』

堂々と取得できたという方から、気まずさを感じながら取得したという方、取得できたのはいいけれど復帰後に部署を異動させられたという方まで、当然ですが、さまざまな方がいました。

1年〜1年半という期間が法律的には妥当であっても、やはり出産・育児という大仕事をする女性にとっては短いと感じるもの。とはいえ、長く休めば休むほど復帰後のことや一緒に働く人たちへの負担が心配……そんな複雑な心情もうかがえますね。

●第2位:半年〜1年

続いて多かった回答は「半年〜1年」で、25.2%(111人)という結果でした。

半年〜1年ということは、育休をほとんど取得していないということになりますね。寄せられたコメントをいくつかご紹介しましょう。

『妊娠してすぐに管理職から降格させられた。育休明けの復帰時は平で基本給も下がりました』

『育休もしっかり取りたかったけど、周囲からの無言の圧力で無理だったためほとんど取れなかった』

『半年で復帰。1年も休んでいたら、これまでの実績がパーになる』

“マタハラ”と取れる内容のコメントも多く、正直驚きました。数字だけで見ると、「ちょっと短い気もするけど、ちゃんと休めて良かったね」ということになりかねませんが、その裏には「休めて良かった」では済まされない問題も多そうです。

●第3位:取得できないので退職した

3位にランクインしたのは、「取得できないので退職した」という回答で16.1%(71人)でした。

「取得できない」のは会社に産休・育休制度がないということなのかなと思いましたが、寄せられたコメントを見てみると、そうではない方もいるようです。

『職場の環境的に取れなかった』

『長期で休むなんてとんでもない、という空気に押されて退職した』

『同僚がマタハラされているのを見ていたし、とても申請できるような雰囲気じゃなかった』

制度があっても申請・取得することができずに退職するという方も少なくないのは驚きです。

以前、私の友人が妊娠した際にも、「少人数だから長く休むと他の社員に迷惑がかかる。辞めれば新しい人がすぐに入って引き継ぎができるから、誰にも迷惑がかからない」と言って退職を考えていました。結果的には、会社側がしっかり休むよう彼女を説得し、1年の産休・育休を取得していましたが、そんな職場ばかりではないのですね。

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みなさんはこの結果、どう受け止めましたか?

期間だけを見れば、わりに取得できているんだと思われるかもしれませんが、寄せられたコメントを見ると、その裏には複雑な問題も潜んでいることがわかるでしょう。

少数ではありましたが、「3年以上」という長期間のお休みを取得したという方もいました。その一方で、妊娠を報告してクビになったという方もいました。

職場によって大きく事情が異なる産休・育休問題。『少子化対策』『子育て支援』などを進める際には避けて通れない問題でもあります。会社の規模などによっても、なかなか解決が難しい問題ではあると思いますが、少しでも多くの女性が安心して出産・子育てできる環境の整った会社が増えるといいですね。

【参考リンク】

・働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について | 厚生労働省

(文/パピマミ編集部・渡邉)

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