「プレジデント」がコロナ後の世界を特集

5月28日発売の「プレジデント」（2021年6月18日号）は、コロナ後は「経済大爆発時代」の幕開けだとして、1年後の日本経済、世界情勢を予測する特集を組んでいる。

「空前の好況」が待つ日本経済、という記事では、「投資の神様」と言われるウォーレン・バフェット氏、投資家の村上世彰氏らが日本の株価の上昇を予測。「世界三大投資家」と呼ばれるジム・ロジャーズ氏は、大きく落ち込んだ世界のインバウンドは、いずれ鎮静化し、「治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は『勝ち組』の一つになるはずだ」と期待している。

「総力取材 コロナ後の世界」では、作家の佐藤優氏が「アメリカ一国主義への回帰は、バイデン政権になっても大きく変わりません」と話し、アナリストの渡瀬裕哉氏は「ドミノ倒し的に世界中に地政学リスクが拡大する可能性がある」と見ている。

コロナ禍で二分された「勝ち組」と「負け組」

読み応えがあるのは、「大激変の業界地図 最高益と構造不況」という記事だ。コロナ禍で見事に二分された「勝ち組」と「負け組」。主な業種を分析している。

26兆円規模の外食産業では、売上高、客数ともに大幅にダウンした。しかし、ハンバーガーだけは唯一プラスになっている。デリバリー対応が勝機の秘訣になった。

大きく伸びたのは物流業界だ。巣ごもりでEC（電子商取引）を利用した物販の購入が増え、宅配が増加した。さらに在宅している人が増えたため、再配達の回数が減り、コストが削減された。最大手のヤマトホールディングスの2021年3月期の連結営業利益は921億円となり、約200％増の大幅増益となった。

このほか、アパレル、観光、銀行、ゼネコン、航空・鉄道などの業界の動向をリポートしている。

また、「コロナに勝ったトップが語る日本人への警鐘」では、ワークマン専務取締役の土谷哲雄氏が「ニーズを見つけて、愚直に深掘りすれば、10年、30年、いや、100年続く企業をつくるチャンスが、日本にはまだあるのです」と語っているのが、印象的だった。

コロナ後の日本を生き抜くために、どうしたらいいのか。そのヒントが詰まった企画が載っている。