離婚にまつわる費用をFPが解説！離婚前後にかかるお金・もらえるお金とは？

どんなに理想のパートナーを選んでも、順風満帆な結婚生活が永遠に続くとは限りません。ふとしたきっかけに「離婚」の二文字が頭をよぎることもあるでしょう。

離婚を考える場合、お金の問題は避けては通れないものです。離婚が頭をよぎったときのために知っておきたいお金の知識についてFPが解説します。

離婚する際の流れ

※所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区市町村に確認して下さい。

「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」

ひとり親が就職に有利な資格を取得をする際に、受講料の一部負担や、生活費を補助してもらえる制度です。それぞれの制度の特徴は下記の通りです。条件を満たせば、受講料の一部が戻ったり、資格の学校に通いながら最大4年間・月額10万円がもらえたりします。

子どもがまだ小さく在宅で仕事をしたい場合には、PC関連の資格を取って在宅ワークを始めるのもおすすめです。また、幅広い分野でオンラインでの仕事のニーズが増えているので、資格取得にチャレンジし、副業から開業を視野に入れるのもよいでしょう。

出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」より執筆者作成

教育格差をなくす「高等教育の修学支援新制度」

こちらは、ひとり親に限らず所得が低い世帯が対象の制度です。子どもが大学や短大、専門学校などへ進学するときに、授業料が免除・減額になったり、返済不要な給付型奨学金をもらえたりします。大学・短大・専門学校・高専などの進学先や、自宅か自宅外などによって支給額が違ってきます。

授業料等の免除および減額、給付型奨学金の支給額

対象は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯です。年収に応じて減額される額や給付金額が違ってきます。

参考：高等教育の修学支援新制度

離婚後の生活をシュミレーションしてみる

熟年離婚はより慎重に

子育て中のひとり親には、児童扶養手当や修学支援新制度など手厚いサポートがあります。一方、子育てが終わった熟年離婚の場合、特別なサポートがありません。大切なのは、離婚後の生活が成り立つかどうか、事前にシミュレーションをすることです。

40歳で離婚をしても、人生はまだまだ長く続きます。それまでにいくらの資産が必要なのか、離婚後の収入で暮らせるかどうかを考えてみましょう。

新生活の準備は計画的に

専業主婦や扶養内で働いていた人が離婚を考えるなら、早めに就職活動を始めましょう。資格を取って就職活動の範囲を広げるのも手です。また、今後はパート社員でも条件が緩和され、社会保険に加入しやすくなります。

今は70歳まで働くのが普通の時代に突入しています。キャリアの棚卸しをして、自分らしい働き方を早めに見つけてはいかがでしょうか。

離婚にまつわる費用に関するまとめ

今回は、知っておきたい離婚にまつわるお金についてお伝えしました。離婚はゴールではなく通過点。後悔しない離婚をするためには、離婚後のお金のこと、仕事のこと、子どものことをじっくり考えてみることが大切です。

離婚したほうが幸せと考えるのであれば、あとは準備とタイミングと覚悟次第でしょう。本記事を参考に、離婚とお金について検討してみてください。