子どもの教育資金はどう貯める？今どきの教育資金事情と貯金術

子どもを育てることは何かと出費がかかります。特に大きいのは教育資金といえるでしょう。「まだ子どもが小さいから」と思っていても、成長した時に慌てない為には早めの準備が必要です。

子どもの教育資金は、将来どのくらい貯金をしておくとよいのか、またその為にどんなことに気を付ければいいのかをご紹介します。

貯金平均額と目的とは

各家庭で貯金をしていると思いますが、その額については聞いてみるわけにもいかず分からないものですよね。子育て家庭の年代別平均を見てみましょう。

・20歳代・・・392万円
・30歳代・・・408万円
・40歳代・・・525万円

貯蓄のない世帯を含めた場合には、20歳代から順に239万円、262万円、331万円と大幅に金額が下回ります。
貯金の目的としては20～40歳代で一番多いのが「こどもの教育資金」で7割弱を占めます。次に「病気や不時の災害への備え」「老後の生活資金」が5割を超えています。他には多い順として「住宅取得または増改築」「耐久消費財の購入資金」「旅行、レジャーの資金」で、同じくらいに多いのが「特に目的はないが安心の為」となりました。1割以下の理由としては「こどもの結婚式」「納税資金」「子どもへの遺産」などもありました。

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2017年」

貯金額の平均は年々あがっています。しかし貯蓄できていない0円の割合は17.1％で約6人に1人で見られます。一方で1千万円を超えている人が増加していることから平均額が底上げされています。平均額も気になりますが、貯金事情は家庭により様々だということが分かりますね。

子どもの教育にかかる金額はいくら？

教育費はどのくらいかかるのでしょうか。教育費の内訳は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費（塾や習い事など）」を指します。

全て国公立の場合

・小学校 約193万円
・中学校 約146万円
・高校 約137万円
・大学 約464万円

私立の場合

・小学校 約959万円
・中学校 約422万円
・高校 約290万円
・大学 約634万円

一般的に、子ども一人につき約1000万円と言われ、私立だとさらに1000万円必要になってきます。
高校では「高等学校等就学支援金制度」、大学では「授業料等減免制度」の創設・「給付型奨学金の支給」など、公的な支援により学費を援助されたり負担を減らしたりすることが出来ます。対象には条件もありますので、あらかじめ調べておくといいですね。

貯金に大切なのは目標と先取り

貯金をする上で、ただ闇雲に「生活費が残ったら貯金しよう」と思っても出来ないものです。手元にお金があるとつい財布の紐が緩んでしまい使ってしまうこともあります。貯金する際の大原則は先取りです。

貯金したい理由や使い道は家庭により様々です。まずは具体的な目標を立て、どれだけをいつまでに作りたいのかを考える必要があります。高校、大学に進学する時にいくら必要かを考え、それまでに何年あるか・その時自分は何歳なのかを考えます。

住宅ローンがあれば完済時期や、退職の時期なども合わせてみることでお金のかかる時期・資金の準備が出来る時期が見えてきます。これを基に貯金ペースを考えましょう。そこから1ヶ月にいくら貯金するべきかを考えることが出来ます。目標を作る際は無理のない範囲で設定しましょう。

教育資金、住宅ローン、老後資金の3つを同時に貯めることは簡単ではありません。子育て世代はまず教育資金、特に大学進学の資金を優先して準備し、余裕があればそれ以外のプラスアルファの貯金をする様にするといいでしょう。

貯金をする為に気を付けることとは

では具体的に、貯金をする為の方法を見ていきましょう。

・固定費を見直す

携帯電話の料金を見直す、水の出しっぱなしや電気のつけっぱなしなどに気を付けて水道光熱費を少なくする、など、毎月必ず払う部分を少しずつ削ることで貯金に回すことが出来ます。他にも住居費や生命保険の保障見直しなど、1ヶ月辺りの金額は多くなくても、一度見直すと継続的に節約が出来ます。

・保険・天引きを利用する

貯金の目標を決めたら、月によって出来る・出来ないがない様にします。学資保険を利用すれば毎月決まった保険料を支払い、満期に保険金を受け取ることが出来ます。「祝い金」や「満期金」を受け取ることが出来ますが、近年は金利の低下により受け取れる金額の方が少なくなる、つまり元本割れするケースもあります。

さらに払い込み満了前に解約してしまうと大きく元本割れしてしまうので、満期まで無理なく払うことが出来るかどうかをよく見極めて契約することが大切です。

他には会社の給料天引きは自動で決まった金額が積み立てされますし、銀行などの「定額自動入金」サービスを利用すれば貯金用の別口座に自動でお金が移動するので、始めからないものと考えることが出来ます。さらに貯金口座も「旅行用」「教育資金用」「老後資金」などふり分けておくと目的別の貯金が可能です。

・児童手当を貯金に回す

児童手当は別の口座に毎回貯金することでコツコツ貯めることが出来ます。生まれた時からの支給分を貯めることで中学卒業時点には約200万円を貯めることが出来ます。子どもの名前で口座を作っておくこともオススメです。

・支払方法を見直す

毎月の支出内容をチェックすることも大切です。「ポイントが貯まるからクレジットカードで」「割引になるから電子マネーで」などその都度支払方法を変えていると、支払明細の確認が複数になる為支出を管理しにくくなります。管理が難しい人は、支払方法を一本化すると不明金がなくなり分かりやすくなります。

家計簿アプリでは、クレジットカードや電子マネー・銀行などと連携出来るものがあるので、利用状況だけではなく銀行の残高を把握出来ます。収支の内訳をグラフで表示してくれるものもあるので、視覚的にも何に使い過ぎているのかを知ることが出来ます。

・金融商品の検討・見直しを行う

低金利の現代では銀行や郵便局に預けているだけでは増えることもありません。さまざまな金融商品がありますので検討、既に持って入る商品の見直しなどを行いましょう。投資信託や、つみたてNISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ）（確定拠出年金制度）、ドル建て終身保険や貯蓄型の保険商品など選択肢は様々です。

必ずしも元本が保証されるわけではないので、リスクも考えた上でじっくりと選びます。FP（ファイナンシャルプランナー）に定期的に見直しを行ってもらっているというママもいます。

驚いたのは、共働き世帯と専業主婦世帯では貯金額がほぼ変わらず、むしろ共働きの方が少し少ないということでした。これは「両方が働いているから金銭的には大丈夫」という安心感から費用負担の管理が曖昧になる為です。

負担の出所を決めておかないと、お互いが自分のお金を自由に使ってしまいがちになることがあります。やはり必要な金額と毎月の貯金額を明確にすることが重要だと感じました。

今はコロナ禍で大変な時代であり、将来に不安を感じる人も増えているかもしれません。何が起こるか分からない時代だからこそ、早い内から出来ることを少しずつ続けて少しでも安心につなげられるといいですね。何となく貯金していた人や、今までもしっかりやっていたという人もご紹介したことを参考にして、改めて見直しをしてみてはいかがでしょうか。