貸株サービスはリスクが大きい？貸株のメリット・デメリットを金融の専門家が徹底解説

保有している株を証券会社に貸し出すことで金利を受け取る仕組みとして、「貸株サービス」があります。インカムゲイン投資の一種として有効ですが、どのようなリスクがあるのでしょうか。この記事では貸株のメリットやデメリットについて解説します。

貸株サービスは、証券会社が提供しているサービスです。投資家が保有している株券などを証券会社に貸し出すことで、証券会社から金利（貸株金利）を受け取れます。投資家から借りた株券を、証券会社はほかの投資家（機関投資家）などに貸し出すなどして運用を行うのです。

証券会社は個人投資家が保有する株券を借り入れ、機関投資家などに貸し出します。機関投資家は、借りた株を空売りなどに利用し、貸株金利を証券会社に支払います。そして受け取った貸株金利の一部を、証券会社は個人投資家に支払うのです。

総合課税の場合、原則として確定申告をする必要があります。そして、株式投資の過去の損失と相殺できる損益通算も使えません。前の年に株式の売買で損失を出していても、利益を圧縮できる損益通算が使えないので、税制面については注意しましょう。

株主優待を目的として株式投資をしている投資家も多いでしょう。クオカードや食事券などがもらえ、生活が少し豊かになることから、個人投資家に人気があります。

そして株主優待の中には、株を一定期間保有していることで限定品がもらえたり、株主優待の内容がグレードアップしたりする「継続保有特典」を採用している企業があります。

貸株の金利を優先したまま株主優待の権利確定日を過ぎてしまうと、優待が得られません。また、株主優待が得られないだけでなく、継続保有特定の地位も失ってしまいます。株主名簿に名前が乗っていないので、株主でなくなったとみなされてしまうためです。

「株主優待優先」を選べる証券会社もあります。たとえば楽天証券の場合、株主優待の権利確定日に株式が自動的に返却され、株主優待の権利を受け取れます。同じ日に配当金を得る権利がもらえる場合は、配当金も受け取ることが可能です。

そして株主優待優先を使っていれば、優待の権利が得られる日に株券が返済されるので、継続保有特定の地位を失うこともありません。

ただし、配当も優待も得られない任意の日に株主名簿の確定をする企業もあります。その場合、株主優待優先で貸株をしていても、継続保有の地位を失うこととなります。

ですから、どうしても株主優待をもらいたい場合は、保有株式のうち一部を手元に残し、残りを貸し出して利息をもらうという方法がおすすめです。継続保有特定の地位をキープしながら、問題なく株主優待を受け取れるからです。

信用取引口座を開設していると、貸株サービスを使えない証券会社があるので注意が必要です。信用取引をしたい投資家は、信用取引口座でも貸株サービスが使える証券会社を利用するようにしましょう。

たとえばSBI証券では、貸株サービスと信用取引口座を併用できます。貸株金利を受け取りながら、レバレッジを活かした信用取引ができるのです。信用取引で利用している必要保証金以外の株式は、貸株サービスを利用して金利を受け取れるので、ムダのない運用ができます。

信用建玉に必要な保証金の代用有価証券は引き出せません。しかし、必要保証金以外の株式は余剰株式として貸株に利用できるのです。貸株サービスを利用すれば、貸株金利を定期的に受け取れ、余剰株式をムダなく運用できます。

SBI証券 SBI証券では、信用取引口座と貸株サービスを併用した場合、投資家自身が信用取引上の「代用有価証券」と、貸株金利が受け取れる貸株を選択できます。積極的に信用取引で利益を狙う場合は代用有価証券にし、取引を控えて金利収入を定期的に得たい場合は貸株を選ぶようにすればいいのです。

楽天証券 2020年9月23日から楽天証券は貸株サービスを拡充し、新たに「信用貸株」のサービスを始めました。信用貸株は、投資家が保有している現物株式を、代用有価証券として信用取引の余力維持に利用しながら楽天証券に貸し出すことで、貸株金利が受け取れるサービスです。

これまでの貸株サービスでは、信用取引の代用有価証券として利用していた株式を貸し出すことはできませんでした。しかし信用貸株を利用すれば、保有している株式を信用取引の担保と貸株で活用できるようになるのです。

貸株を利用すれば、保有している株式を証券会社に貸し出すことで貸株金利を受け取れます。お得なサービスですが、配当では税制の扱いが変わりますし、株主優待の継続保有特典の地位を失う可能性もあります。

ただ、権利確定日に株券が返却されて配当や株主優待を受け取れる証券会社もあります。さらに、信用口座と貸株サービスを併用できる証券会社もあるので、自分がどのようなサービスを利用したいかを考えて証券会社を選ぶようにしましょう。