【速報】ジュニアNISAが終了？！ そんな今こそ使えるメリットとは？

2016年から始まったジュニアNISAの制度ですが、想定より利用者数が少なく、制度改正により2023年末に終了することが決まりました。

しかし、進学費用などを準備するのには有効な制度であることには変わりませんし、2023年末に終了することで使い勝手が良くなった面もあります。低金利で学資保険や定期預金での積立のメリットが薄れている現在、改めてジュニアNISAのメリット・注意点についてお伝えします。

ジュニアNISAはどんな制度？

2016年から始まった制度で、運用して増えた利益について通常は20.315％の税金がかかる分が非課税になる制度です。

概要は以下の通りです。

対象者：日本在住の未成年者
非課税運用枠：新規運用額で毎年80万円が上限
非課税期間：最長5年間
運用管理者：口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）
制度期間： 2016年～2023年
運用対象・株式または投資信託（預金や債券は対象外）

制度の注意点としては、ジュニアNISAを設定できる金融機関はひとり1口座のため、複数の銀行・証券口座を持っていたとしても1口座しか設定できません。また、ジュニアNISA口座では運用で損失が生じた場合に、課税口座では可能な損益通算（収益と損失の相殺）ができません。

なお、本来はジュニアNISA口座の対象者が18歳にならないと払い戻しができませんでしたが、2023年末の制度終了に伴い、2024年以降は18歳を待たずにいつでも払い戻しができることになりました。

こんな人がジュニアNISAを使うのに向いている

進学費用の準備は、預貯金（定期積立、財形、社内預金等）、保険（学資保険、外貨や変額等の積立型保険等）、証券（株式、債券、投資信託等）など様々な方法がありますが、ジュニアNISAもリスクを伴う運用のため、向いている人向いていない人がいます。これからジュニアNISAを始めるにあたって、向いている人について3つのポイントを挙げたいと思います。

すでに本人または配偶者がNISAで投資信託や株式で運用をしている人

成人用のNISAを本人か配偶者で行っている場合は、ジュニアNISAとも制度が似ているため、理解がしやすいと思います。お子さんの進学費用のためにジュニアNISA口座を設定すれば、他の目的の積立と分けて管理することができます。

毎月決まった金額を積み立てできる人

ジュニアNISAは年間80万円まで非課税で運用ができるため、まとまった資金を運用することもできますが、多くの金融機関でジュニアNISA口座を使った積立（株式るいとう、投資信託積立など）が可能です。運用はリスクの高いものをイメージされがちですが、リスクが低いものを選べば（主に債券を中心とした投資信託）、1年あたり1～2％程度しか価格が上下しないものもありますので、進学費用準備の一部をジュニアNISAでおこなうことも検討されてみてはいかがでしょうか。

なお、学資保険等の保険で積立する場合は、毎月の積立を中断することは、解約や払済（今後の保険料は払わず、サイズダウンした保険となり、支払いも再開できなくなる手続き）でしか対応できませんが、積立投資の場合は、任意で積立を中止・再開することが可能なことがほとんどですので、家計の状況に応じてオンオフが切り替えられるのもメリットです。

インターネットの操作が得意な人

ジュニアNISAの場合は、手続きまたは残高・運用状況の確認はインターネット上ですることが多いので、インターネットにアクセスし、適宜操作することが面倒と思わない方にはおすすめです。毎日取引や残高の照会をする必要はありませんが、年数回の確認と必要に応じての操作は必須です。証券会社にもよりますが、運用金額の上限が決まっているため、来店や訪問での対応に積極的でないケースも少なくありませんので、ある程度自分で判断・手続きをすることが求められます。

2016年2月からマイナス金利政策が始まり、預金はほとんど利息がつかなくなり、学資保険・外貨保険での運用も期待できる利回りが低くなってきたところに、新型コロナウイルスの影響でさらに世界的に金利が下がっています。その反面株式や投資信託によっては、新型コロナウイルスの感染発生前より株価・基準価額が上がっているものもあります。ご自身の考え方やリスクとうまく付き合えるようでしたら、2023年までの期間にジュニアNISAをじょうずに活用することも検討してみましょう。

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監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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