「弁護士」の平均年収はいくら？

年収が高いイメージのある弁護士ですが、実際はどれくらいの年収を得ているか知っていますか？開業した方が年収は高いのか、または開業していなくても都市圏であれば年収が高いのかなど気になるところです。今回は弁護士の年収について調べてみました。

日本弁護士連合会が2018年に実施した「近年の弁護士の実勢について」によると、2018年の平均収入は2,143万円、所得は959万円です。2006年の平均収入は3,620万円でしたので年々減少傾向にあり、なんと12年間で1,000万以上も減少しています。

しかし、弁護士登録年数が長くなると年収が増加する傾向もあるようです。たとえば5年未満の平均年収は735万円のですが、15年以上20年未満となると2,962万円です。

弁護士の働き方には、独立して開業する働き方と、企業に所属する働き方があります。都市圏と地方で年収にどういった違いがあるのか見ていきましょう。

日本弁護士連合会のデータによれば、弁護士法人の社員弁護士を含めた経営者弁護士の割合は全体の約60％です。経営者弁護士の場合、自分の売り上げ次第で年収も上下します。そのため年収300万円の人や、年収5,000万円を超える人などさまざまでしょう。

一方、勤務弁護士の割合は約27％で、求人情報を見てみると、都市圏平均は約700万円から1,500万円、地方では約500万円から700万円となっています。地方の方が年収は低めですが、弁護士事務所の規模や売り上げによっては、多くの収入が期待できるでしょう。

弁護士の年収が減少傾向にある最大の理由は、司法制度改革による法曹人口の拡大といわれています。これにより弁護士が飽和状態となり、就職難になるデメリットが発生しているのです。

これまでは司法試験を突破すれば、仕事や報酬に困ることは少なかったかもしれませんが、今後はほかの弁護士との差別化が必要となるでしょう。顧客の依頼に答えられるように知識を深め、コミュニケーション能力や人脈の拡大、人の心理状態を探る力などを幅広く習得する必要があります。

弁護士にはプレッシャーに打ち勝つ精神力も必要です。平均年収は減少傾向ですが、人のためになる仕事であり、頑張り次第で高収入につながる魅力的な職業といえるでしょう。

文・山村望愛