夫婦2人の生活費の目安とは？世間の平均からわかる理想的な割合をFPが解説！

こんにちは、婚活FP山本です。今は新型コロナによって多くの企業の経営悪化が叫ばれていますが、同時に従業員個人の家計状況も苦しくなったといわれています。

すると当然のように節約を意識するものですが、そもそも平均的な夫婦の生活費がいくらなのか分からないという声も多いようです。ぜひこの機に正しく知っておきましょう。

今回は、夫婦の生活費目安と理想的な貯金割合の考え方をお伝えします。あなたの人生にお役立てくださいませ。

「夫婦二人のみ」という世帯は全体の約25％

まずは、「夫婦二人のみ」の世帯の数についてお伝えします。厚生労働省の平成29年「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯の種類とその構成者の数は以下のとおりです。

• 世帯総数：5042万5000世帯
• 単独世帯：1361万3000世帯（27％）
• 夫婦のみ：1209万6000世帯（24％）
• 夫婦と未婚の子：1489万1000世帯（29.5％）
• 一人親と未婚の子：364万5000世帯（7.2％）
• 3世代世帯：291万世帯（5.8％）
• その他の世帯：327万世帯（6.5％）

おおむね、夫婦二人のみの世帯とは約25％程度になっています。若干は子供がいる世帯のほうが多いものの、もはや子供がいないのも普通といえるかもしれません。同時に単独世帯も同程度というのは印象的といえます。まずは、このような大局観を知っておきましょう。

子供を作らない理由は実にさまざま

ひと昔前なら、誰もが結婚して子供を授かり育てるのが普通でした。しかし今や時代は大きく多様化し、結婚さえしない人もいますし、結婚しても子供を作らない夫婦も本当に多いです。その理由は実にさまざまですが、一般的には以下のような理由が多いといえます。

• 経済的な問題や晩婚化による高齢出産で、子供を作るのが現実的ではない
• 子育てに自信がない、子供が好きではない
• 仕事への影響が心配、子供より夫婦の公私を大切にしたい

二人以上の世帯の平均的な生活費目安は約30万円

次は、世帯の人数別の平均生活費についてお伝えします。総務省統計局の2019年「家計調査」によると、世帯人員別の平均生活費と内訳は以下のとおりです。なお、3人以上については、将来的に子供が生まれたときなどの心構えとして見ておきましょう。

2019年の二人以上世帯の全体平均としての生活費は「29万3379円」という結果になっています。2019年なら新型コロナの影響が出る前でもありますから、参考にしやすいです。夫婦二人だけなら、平均的な生活費目安は約25万円という部分を意識しておきましょう。

ただし、実際の生活費は個々人によって大きく違い、特に住居費は最たる部分です。自分の家計簿と見比べながら、多いと感じる部分を減らすよう努めていきましょう。

内訳ごとに1か月でどれくらいお金が必要か知っておこう

住居費は実際と大きめにズレることも多いですが、ほかの支出については納得できることも多いです。そしてこれから夫婦生活を始めるような場合は、適正額が分からないことも多いですから、これらの数字を参考に最初の家計管理をしていくことをおすすめします。

特に、今までは実家暮らしで生活に必要なお金の基本を知らないような場合はなおさらです。まずは内訳ごとに、おおむね1か月でどれくらいお金が必要か知っておきましょう。

夫婦二人だけの平均的な生活費目安は約25～26万円程度

今度は少し統計を変えて、夫婦の生活費についてお伝えします。同じく総務省統計局になりますが、2016年の「全国消費実態調査」によると、夫婦二人のみの世帯の生活費の全体平均は以下のとおりです。

先ほどの2019年の統計結果と似通っていますが、おおむね二人以上の世帯だと25～26万円程度が平均的な生活費目安といえます。例によって住居費は割安に感じる方も多いかもしれませんが、それなら実際の家賃との差額を足して考えれば問題ありません。

自分たちの生活水準が普通なのかどうかを悩むときには、上記の数字が参考になります。多少の前後はともかく大きめに違っている場合は、改善を検討しましょう。

月々いくらのお金が必要かは本当にさまざま

普段あまり意識しないものですが、月々いくらのお金が必要かは本当に家庭によってさまざまです。先ほどの生活費25万円という数字でさえも、少ないと感じる人もいれば多いと感じる人もいます。あくまでこの数字は、適正な生活費を考える際の最初の目安という程度です。

そして本当に適正な額を考えるべきなのは、生活費ではなく「貯金額」になります。平均的な生活水準を保てば十分な貯金ができるのかどうかをしっかり考えましょう。

貯金額と生活費の理想的な割合は「教育費」が最初のポイント

ここからは、貯金と生活費の理想的な割合についてお伝えします。

結論からいえば、理想的な割合とは「未来に必要なお金（貯金）が貯まるのかどうか」です。たとえ10％の貯金割合でも十分貯まるなら理想的、50％でも貯まりそうにないなら問題ありといえます。

未来に必要なお金は各家庭で違いますが、いずれ子供を作るのであれば最初のポイントは「教育費」です。なかでも最後の大学費用は極端に高額で、私立文系大学の学費は4年総額で700万円少々も必要になります。しかも、年々上昇が続いている傾向です。

現在の貯金割合を子供が18歳になるまで続ければ、大丈夫そうですか？もちろん子供がたくさんほしいなら、人数分が必要になります。「もっと前からしっかり貯金しておけばよかった」と後悔しないためにも、ぜひ生まれる前に家計状態を改善しておきましょう。

貯蓄だけで足りないなら副業や投資を考えよう

一般的な夫婦が家計改善を考えると、多くは「節約」を励みます。しかし節約は、元々生活水準が低かったり、特に贅沢をしていなかったりするなら効果が弱いです。

貯蓄だけで足りない場合は、副業や投資を考えることをおすすめします。これらで、ギリギリまで子供のためにもがんばりましょう。

なお、どうしても足りない、間に合わない場合は教育ローンや奨学金がありますが、使うほどに未来を苦しめます。これらは最終手段と考えて、今できる対策を取っていきましょう。

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忘れずに考えておきたい「老後資金」

次に、老後資金についてお伝えします。令和元年には老後資金2000万円問題が出てきましたが、貯金と生活費の理想的な割合は、最後は「老後」次第です。一般的には老後のことなど分からないといわれがちですが、大切なのは「老後をどうしたいのか」になります。

なるべく働かず、豊かに暮らしたいほどに老後資金は多く必要です。長く働くつもりでも、働き口が見つからない可能性も相応に高く、死ぬ直前までは働けませんから、やはり相応の老後資金は必要になります。今は子供を作って子供に頼るというのも非現実的です。

ひとまず、生活水準が低いほどに老後資金も割安で済みます。貯金割合を高めて生活費の割合を下げることは、そのまま老後対策にも活きていきますから、無理なく続けられる範囲で励んでいきましょう。

結婚していれば毎月の年金が2倍もらえる？

結婚していれば毎月の年金がざっくり2倍もらえるという点が、共働き既婚者にとって大きなメリットです。家計管理さえしっかりしていれば、現役中の貯金スピードも倍速になります。結婚していても独身と比べて生活費が2倍になることは滅多にありませんから、やはり有利です。

一方、今はコロナ離婚が増えており、その前から熟年離婚も多くなっていました。結婚しても途中で離婚していては、その恩恵を受けることは男女ともに難しくなります。ぜひ夫婦仲良しを最優先にしつつ、お金の問題に取り組んでいきましょう。

「周りに合わせておけば大丈夫」が通じない！

最後に、夫婦の生活費を考える際の注意点についてお伝えします。結論からいえば、「周りに合わせておけば大丈夫は通じない」という点です。繰り返しですが、大切なのは生活水準ではなく貯金額であり、教育資金や老後資金は準備不足の人のほうが多くなっています。

この状況で周囲に合わせておくということは、同じく準備不足に陥る可能性が高いです。みんなが準備不足だから貯金がなくても大丈夫……とはなりません。学生時代のテストのように、一見するとみんな勉強していないように見えても、している人はしているものです。

しかも、教育資金や老後資金は人によって必要額も変わってきます。未来をどうしたいのかも、本当に人それぞれです。自分で考えるのが苦手なら専門家に相談する手もありますから、なるべく早めに対処していきましょう。

自分の場合で考え、周りを上回る結果を目指そう

老後資金2000万円問題に関するさまざまなアンケート結果によると、およそ6～8割の人が「貯められそうにない」と考えています。今や大学生の約半数が、奨学金や教育ローンを使っている時代です。しかもこれらの傾向は、今後も改善される見込みが薄いといえます。

周りに合わせていると、結果も同じになる可能性が高く、さらに悪くなる可能性も高いといえます。ぜひ自分の場合はどうなのかで考え、周りを上回る結果を目指していきましょう。

夫婦2人の生活費の目安に関するまとめ

統計上の観点でいえば、夫婦の生活費目安は25万円程度が基本です。家賃事情によっては30万円程度ともいえます。しかし、一般的・平均的な水準だから大丈夫とはいえません。最初は世間の平均的な数字を目標にして、最終的にはそれを上回る成果を目指しましょう。