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キャリアを積んだ女性が絶対に手を出すべきではない「ダメな副業」3つ

  • 2020.7.30
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副業解禁の動きが加速し、副業人材の公募をする動きも出てきました。しかし多くの人が「やってはいけない副業をしている」と語るのは、『サラリーマンを「副業」にしよう』(プレジデント社)の著書、俣野成敏さん。いったいどんな副業がNGなのでしょうか。そしてキャリアの幅が広がる理想的な副業ライフとは――。

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※写真はイメージです(写真=iStock.com/miya227)
誰でもできる仕事に手を出さない

多くの人がついやってしまいがちなNG副業とは、アルバイトやギグワーク、いわゆる転売ヤーなどの情報商材をあつかった副業。これらは短期間しか稼げない仕事です。誰もができるゆえに、差別化がしづらく、長く続けるイメージが描きにくい。これらを副業に選ぶと、フリーターや学生と同じ列に並ぶことになります。

なぜそういった仕事を選んでしまうかというと、目先のキャッシュをつかむことが目的になっているからです。しかし、これは本業で知識や経験を積んできたキャリア女性にはあまりに惜しいこと。今までのキャリアを無視して、誰もができることをしようとするのは、競争原理から言って、最も不利なことをしようとしているのです。

そもそも私たちが進学や就職など、新しいことを始めるときは、受験予備校に行ったり、スキルアップや資格の勉強をしたり、何かしら準備をしていたはずです。

ところが副業に関しては、なぜか何も考えずに始められるところから手をつけてしまう。アルバイトを募集しているから受けてみようとか、とりあえずギグワークに登録しておこうとか、これまでのキャリアを一切おいて判断してしまうのです。

でも、もうそのようなことはやめましょう。これから副業を始めようという人は、何も考えず目の前の行列に並ぶのではなく、これまで積み上げてきた自分のキャリアを活かして、個人事業主でやっていく、そういう選択肢を持つことが大切です。

令和の副業は個人事業主を目指すべし!

では、なぜ個人事業主を目指すべきなのでしょうか。そこには昭和の勝ちパターンが機能しなくなっているという大前提があります。

昭和の勝ちパターンというのは、高学歴で大企業に入って、いかに終身雇用を守って、年金を獲得していくかというパターン。

ところが今は令和の時代。大企業に入っても、定年がいつなのかわからない、年金がいつになったらいくらもらえるかわからない……、昭和の勝ちパターンが全く通じない時代に入ってきました。

令和を生き抜くためには、発想を変えることが肝心です。つまり「定年がいつになるかわからない」→「生涯現役の選択肢を手に入れる」、「公的年金がいつもらえるかわからない」→「自分年金を手に入れる」とポジティブに変換していくということです。

「生涯現役の選択肢を手に入れる」「自分年金を手に入れる」、この二つのためには、個人事業主がベストな選択肢になるわけです。現在、会社員としてキャリアを積んでいる人が副業を始めるならこの一択になるでしょう。

個人事業主のメリットは次の3つです。

①他人との差別化がはかりやすい

自分のこれまでのキャリアを活かし、事業を立ち上げて育てることで差別化をはかることができれば、将来は本業を超える収入を手に入れるのも夢ではありません。

②税制度が優遇される

サラリーマンが事業を行って損失が出たら、給与所得などから損失分を差し引ける「損益通算」が可能なのはメリット。事業が赤字なら税還付も受けられます。

③やめ時を自分で決められる

会社勤めと違って、定年がありません。充実した老後ライフと老後資金の準備、両方を狙っていけるのが個人事業主なのです。

副業を始めるときは「時給」にこだわって

いざ個人事業主として副業を始めるときは「時給」にこだわりましょう。限られた時間の中で副業しようというときに、本業より安い時給で働くのはナンセンスです。

副業がうまくいけば、サラリーマンとしての本業の働き方も変えることができます。たとえば副業がうまくいって、そっちで生活ができる、でもサラリーマンの仕事も大好きという場合。こちらは会社に対して「今は週に5日、40時間勤務をしていますが、正社員でなくてもいいので、20時間にしてもらえませんか」と主張できます。そうしたら、会社側は量が減っても、同水準でクオリティが保たれるなら、イエスと言う可能性が高いのではないでしょうか。

近い将来、「正社員」は死語になる

私はいずれ正社員というワードは死語になると思っています。というのは、今後は会社にとって、正社員が非常に扱いにくくなるからです。一度採用すると辞めさせられない、ベースアップしなければいけない……。

今後主流になってくるのは100億円の大企業を目指すのではなく、10億円の企業を10社、あるいは1億円の企業を100社という価値観です。そういう時代に重要なのは、流動性や小回りですから、正社員というのは、会社にとってはますます重い存在になるでしょうね。

だからこそ、個人事業主として副業をスタートさせるチャンスだと言うこともできるのです。個人事業主だからこそ、新しい働き方や事業モデルの提案ができる自分になれるのです。そのためにも、やはり時給にはこだわってほしいのです。

自分の時給の計算は、手取り収入を提供時間で割るだけですから、とても簡単。そこで算出した時給を副業でもらえる時給と比べてみると、アルバイトやギグワークだと下回る可能性が高いことがわかるでしょう。

ただ現状では下回っていても、実績を積むことによって将来その時給が上がる可能性があるなら、選択肢として残してもよいと思います。

3つの地雷を踏まないように要注意

現在は各企業で「副業解禁」という大きな流れがあります。企業が副業人材を雇ったり、副業をあっせんしたり、副業が活性化しています。

この時代の流れからいうと「個人事業主としてうちと契約しましょう」という話が当然出てくるでしょうから、より個人事業主が活躍しやすい舞台が整うと言えるでしょう。

ただし、会社に内緒で副業をするなら、ばれてもいい副業しかやってはいけないと知っておきましょう。そして、ばれても困らないぐらいのことを始めなくてはいけません。

会社の副業禁止規定の意味するところは次の3つに集約されます。

①会社の情報漏洩につながる
②顧客が奪われる
③本業に支障がある

この3つの地雷を踏まなければ、実際、会社は副業を抑止する根拠がありません。

(3つの地雷を避けるための副業の選び方については、次回記事で触れることにします)

上司には相談しないほうがよい場合も

会社が副業解禁グレーゾーンの場合は、基本的に上司次第になります。ただし、そこで上司が「よし、俺が会社にかけあおう」という可能性は、非常に低いでしょう。なぜなら、上司も面倒くさいことに巻き込まれたくないから。ですから上司に相談しても、黒判定にして止めさせる選択をするのは目に見えています。

そういう不安が少しでもあるようなら、上記の3つの地雷を踏まないことを大前提に、黙って準備を進めるのが吉です。

昔から副業というのは黙ってやって、暗黙の了解というところが大きいもの。副業が軌道に乗る前に水を差されるようなことにでもなってしまえば、集中力が散漫になってしまいかねません。

企業の副業募集に応募する場合は、まずは本業よりも時給があがるか、そしてサラリーマン兼個人事業主として進められるビジネスかどうか、この2つをおさえればOKです。

まずは副業の時給が本業の時給を超えることを目指しましょう。

写真=iStock.com

俣野 成敏(またの・なるとし)
ビジネス書著者/投資家/ビジネスオーナー
30歳の時にリストラに遭遇。同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の中で現役最年少の役員に抜擢、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資家としても活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著著書に『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部シリーズ、共著に『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などがある。

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