地震保険の加入率はどのくらい？都道府県別の推移＆必要性をFPが徹底解説！

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を受けて、日本国内の地震保険への加入率は高まってきています。しかしながら高まってきているものの、まだまだすべての世帯に行き届いているとはいえないのが実情です。

一体、現在の地震保険の加入率はどの程度なのか……気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、地震保険の都道府県別の加入率の推移と必要性についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。

地震保険の都道府県別の付帯率の推移

まずは早速、地震保険の都道府県別の加入率についてお伝えします。そもそも地震保険というのは、「火災保険とセットで（付帯させて）」加入する保険です。そんな火災保険への付帯率は、損害保険料率算出機構によると以下のように推移しています。なお、数字は割合です。

ひとまず全体平均の数字を見ると、「増えているのは確か」といえます。しかし都道府県を細かく見ると、加入率には温度差があるのが実情です。ちなみに最新の2018年度では、もっとも付帯率が高いのは宮城の86.8％、低いのは長崎の50.1％となっています。

最新の全体平均は65.2％となっていますから、おおよそ3人に2人、3世帯に2世帯は地震保険に加入しているのが現実です。まずは、このような相場観を知っておきましょう。

元になる火災保険も日本の加入率は85％程度

地震保険を火災保険に付帯させるかどうかは本人の自由です。ただ実のところ、元になる火災保険も日本の加入率は85％程度とされています。火災保険にさえ入っていないということは、一切の自然災害に対して無防備です。

何とも怖いところですが、火災保険も地震保険もけして安くない保険料が必要になりますから、仕方ないところかもしれません。ぜひこの機会に火災保険の加入の検討をしてみましょう。そして可能な限り、地震保険付きで火災保険に加入することをおすすめします。

地震保険の都道府県別の世帯加入率の推移

次は少し別角度で、各都道府県の地震保険の加入率をお伝えします。先ほどは火災保険への付帯率でしたが、今度は直接的な「世帯加入率」です。損害保険料率算出機構によると、都道府県別の世帯加入率は以下のような推移になっています。なお、数字は割合です。

火災保険の付帯率で見れば3世帯に2世帯が加入していた地震保険ですが、直接的な世帯で見れば、加入は3世帯に1世帯という結果です。また、世帯加入率1位は付帯率と同じく宮城ですが、それでも52.1％と、半分程度の世帯しか地震保険に加入していないのが実情となっています。

付帯率と同じく、地震保険に加入する世帯が増えているのは確かですが、まだまだ不十分です。「他人が加入していないから加入しなくて大丈夫」ではありませんから、しっかり必要性を理解しましょう。

違いの理由は「被災経験」とは限らない？

一般的なイメージでいえば、一度でも大きく被災した都道府県なら地震保険への加入率も高そうに思えます。しかし実際には、そうはなっていない結果です。他県と比べれば高いといえる都道府県もありますが、一番高くて約半分の世帯とは、何とも興味深い結果といえます。

この加入率の違いの理由は「被災経験」も相応にありますが、日本の国民性・県民性の結果かもしれません。「日本は世界有数の地震大国」という現実を、しっかり理解しておきましょう。

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地震保険の必要性は「被災したときに分かる」

今度は、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険の必要性は、実際に被災したときのことをイメージできれば簡単です。本当に被災して家を失い、家財を失い、それでも今までどおりの生活ができるでしょうか。ほとんどの人は、当然のようにできないはずです。

これは地震保険に限らず、保険全般にいえることといえます。そして未加入の方に限って、対象となる事故や災害に遭遇したら「保険に入っておけばよかった」と後悔するものです。地震保険の必要性は被災したときに分かりますが、被災してから分かっても意味がありません。

ちなみに地震は、都道府県によって「起きやすさ」が違うものの、「地震が起きない都道府県は日本中どこにもない」のが現実です。日本で暮らす以上、地震は起こるものと考えましょう。

もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら？

不動産といえば、一生で一番の高額な買い物です。たとえ相続した不動産であっても、多くの場合で「資産の多くを占めるもの」といえます。もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら、そして地震保険に未加入なら、その後の人生が大きく狂うはずです。

実際、東日本大震災では多くの人が大変な影響を受けたのが実情といえます。地震は建物や所有者を選びませんから、誰が被災してもおかしくありません。しっかり必要性を理解しましょう。

本当に被災したら「いくら必要か」を考えてみよう

今度は、別角度で地震保険の必要性をお伝えします。そもそも地震保険というのは、「法律で火災保険の50％までしか加入できないと定められている保険」です。

このため、たとえ地震保険に加入していても、被災したら同じ家は建てられないのが実情となっています。（なお、現在は特約で100％補償を実現している損保会社もあります）

一方で、地震は通常の火災保険の補償対象外です。このため地震保険に加入せずに地震で被災すると、一円ももらえません。国などから多少の見舞金程度はもらえるかもしれませんが、生活再建には全然足りないはずです。

しかし、火災保険の50％がもらえればいかがでしょうか。今までどおりの暮らしは無理でも、生活再建に向けて大いに役立ってくれるはずです。本当に被災したら「いくら必要か」を考えて、地震保険の必要性を捉えましょう。

法人・個人を問わず、賃貸でも地震保険は大切！

地震保険の必要性は法人・個人を問わないほか、たとえ賃貸物件に入居している人でも変わりません。本当に地震に被災して、建物内の家財が全滅したとしたら、すべてを買い揃えるのにいくら必要でしょうか。最低限のものを買い揃えるだけでも大金が必要なはずです。

「被災するわけがない」と考えたいところかもしれませんが、その考えは日本では無謀といえます。「明日は我が身かもしれない」と考えて、ちゃんと事前に地震保険に加入しておきましょう。

根拠のない自信や楽観論より「備え」が重要

最後に、地震保険について大切な補足情報をお伝えします。地震もライフプラン上で起こりうるリスクの1つですが、こういったリスクは「起こるかもしれない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が少なくなる傾向です。それこそ地震保険などで備えますから、当然かもしれません。

逆に、「起こるわけない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が大きくなります。地震保険もそうですが、常日頃の貯金や防災グッズの確保など、さまざまなところで違ってくるわけです。そういったさまざまな違いが、最終的な結果・結末に表れてきます。

根拠のない自信や楽観論より、ライフプランの観点では「備え」が何より重要です。地震に対する備えは、ほかのリスクに対する備えへの姿勢にも繋がります。地震保険を通して、もっと未来を鮮明に具体的にイメージしていきましょう。

老後資金2000万円問題への備えは大丈夫？

最近のライフプラン上で一番の将来的リスクといえば、「老後資金2000万円問題」が挙げられます。会社員ならほぼ確実に定年があり、雇用延長されても年収は半減することが多いです。そもそも定年まで会社に残れない可能性も高まっていますが、備えは万全でしょうか。

地震は被災するかどうか未知数ですが、会社員なら定年はほぼ確実に起きます。「2000万円も必要ない」などと考えるほどに、老後は悲惨な可能性が高いです。地震とともに自分の未来を真剣に考えて、少しでも多くのリスクに手厚く備えていきましょう。

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加入率はともかく地震保険には加入しよう！

まだまだ日本の地震保険に対する加入率は高いとはいえません。しかし必要性で考えれば、地震大国の日本で地震保険が不要なはずがないのが現実です。「ちゃんと加入しておけば良かった」などと後悔する前に、しっかり地震保険で地震に備えておきましょう。