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2020年夏の「公務員のボーナス」、平均支給額はいくら?

  • 2020.6.8
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2020年夏の公務員のボーナス平均支給額やボーナス事情、国家公務員のボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。
2020年夏の公務員のボーナス平均支給額やボーナス事情、国家公務員のボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。

2020年夏の公務員のボーナス平均はいくら?

2020年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。

国家公務員のボーナスは民間の給与事情を元に法律によって決められています。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。

それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。2019年夏のボーナスは好調でしたが、2020年はどうでしょうか?

2020年夏 国家公務員68万 7600円、1.3%増

まずは国家公務員の前回(2019年冬)のボーナスからみてみましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2019年冬のボーナス(令和元年12月期の期末・勤勉手当)の平均は約68万7700円。前年同期より3.1%減少となりました。

その主な原因は、それまでは夏よりも冬のボーナスの金額が多かったものが、夏と冬と同額になったためです。前年と同比で支給されていても、0.1%増。上げ幅は小さく抑えられました。勤勉手当は年間0.05カ月分アップしたものの、平均年齢が下がった(35.5歳から35.0歳)のが減少の原因です。1人への支給を年間でみると、微増ということになります。

2020年夏の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は68万7600円、 前年比1.3%増と予想されています(※1)。支給月数が昨年の2.195カ月分から2.245カ月分と増加するためです。これは、2019年冬のボーナスの原因と同様、夏冬の支給均等化(夏が冬より少なかったのが夏冬均等になった)と勤勉手当のアップが原因です

(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2020年夏のボーナス見通し」(2020年4月8日発表)より

国+地方公務員 昨年夏4.2%増→今夏0.6%増

では、地方公務員はどうでしょうか? 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。

公務員(国+地方)の1人当たりのボーナス平均支給額は74万499円と、前年比0.6%増。2019年夏が4.2%増でしたから、伸びがぐんと抑えられています(※2)。

(※2)みずほ総合研究所「2020年夏季ボーナス予測」(2020年5月25日発表)より

国家公務員の給与:人事院勧告にもとづく法改正により決定

国家公務員の給与やボーナスは、民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。というのも、公務員はストライキなどを実行する「争議権」が認められていません。その代わりに公務員と民間の給与を比較し、公務員給与を民間の水準に合わせようということです。

具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。

これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。このように、国家公務員の給与やボーナスが決まります。

令和元年人事院勧告でボーナス引き上げ

令和元年8月に発表された、人事院勧告の内容をみておきましょう。民間給与平均は41万1510円。それに対して国家公務員給与は41万1123円。その差387円をうめるために、初任給や若年層の俸給引き上げ、ボーナス引き上げ(0.05カ月分)等改定がされています。

2020年夏 公務員のボーナス支給日は6月30日

気になる、国家公務員の2020年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。

ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、

・基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員に対して
(基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される)

・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)

と記されています。

2020年の6月30日は火曜ですので、当日6月30日が支給日となります。地方公務員もこの法律にもとづいて支給されています。

公務員のボーナスは、いわば民間全業種の平均給与やボーナスの鏡ともいえる存在です。平均年齢が下がっているのにもかかわらず、今年はなんとかキープできたということでしょうか。

ただ、コロナ禍の影響で2020年からの民間のボーナスは間違いなく減少に転じるでしょう。それらに連動して、公務員のボーナスも減少に転じると思われますが、民間の下げ幅と公務員の下げ幅がどのようになるか、注目したいところです。

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