【FP解説】副業で個人事業主になるとどうなる？会社員が知っておきたい副業ガイド

一昔前までは会社員が副業するなんてことは想像できませんでしたが、今では多くの企業で副業を原則許可とする就業規則へと運用が変わってきました。

副業を検討する人が増えてきたわけですが、副業をするということは個人事業主になることでもあるので、基本的なルールや税金の問題などについて知っておかなければなりません。

そこで本記事では、会社員が副業を始める前に知っておくべき重要なポイントについて詳しく解説します。

サラリーマンができる副業

サラリーマンというと、朝から夜まで働いている人もたくさんいるので、「そう簡単に副業なんて難しいのでは」と思うかもしれませんが、最近では副業で学んだスキルが本業に活かせると考えて、昼間の副業を認める会社も出てきています。

例えば、会社員をしながらちょっとしたカフェを運営している人もいれば、ラーメン屋の開業を検討している人も出てきているのです。実際、本人がそこで仕事をしなくても、できる人を雇用して経営に徹すれば本業との両立は可能になります。

会社員に人気の不動産投資

会社員の副業というと真っ先に思い浮かぶのが不動産投資です。不動産投資というと投資のイメージが強いかもしれませんが、実際は投資というより不動産賃貸業になります。

アパートを買って家賃を収入として得る方法で、ほかの事業とは違い、基本的にはやることが非常に少なく、またほとんどの実務を管理会社に委託できるので、忙しい会社員の方でも本業に支障を与えることなく副業として両立することができるのです。

不動産所得で節税もできる

会社員の給与所得と不動産所得は損益通算できるので、不動産投資で帳簿上赤字が出たら、その分を給与所得から相殺することで税制面でのメリットも非常に大きくなります。

不動産投資は減価償却費の割合が非常に大きいため、帳簿上は赤字でもキャッシュフローは黒字という状況もありえるので、会社員の給与所得との損益通算は非常に大きなメリットとなります。

会社員が副業をするメリット

会社員が副業をすることの一番のメリットは、自分自身の収入に関するリスク管理ができることです。これまでの雇用というのは、終身雇用が崩壊したとはいえ、基本的には会社に尽くしてそこで出世していくことが普通とされてきました。

ところが、昨今の新型コロナウイルス感染症などの社会的に大きな波が来たときに、自分自身の収入源が一箇所のみといのは、非常に大きなリスクになります。例えば、観光業の会社に勤めていたサラリーマンの方の中には、リストラの危機に直面している人もいるでしょう。

サラリーマンとして仕事を全うすることは聞こえはいいのですが、収入や生活が1企業に依存しているということなのです。企業が多角化経営をしたり、取引先を増やしたりするのと同じように、サラリーマン自身も会社の給与以外にも収入源を作ることが必要な時代になってきています。

副業をすると本業にもプラスの影響がある

会社員が副業をするデメリット

会社員が副業をすること自体にデメリットはほとんどありませんが、唯一懸念されることが、副業を禁止している企業がまだたくさんあるということです。

そんな企業で働いている方からよくいただくのが、「副業って会社にバレるんですか？」という質問です。では、会社に内緒で副業をした場合、会社にバレるのでしょうか。

税金で会社にバレる

結論からいうと、副業をすると会社にバレることになります。原因は税金です。会社員の場合、所得税などの税金は給与から源泉徴収されているのですが、このときに住民税も一緒に天引きされています。

会社員が副業を始めた場合、副業分の収入が増えることになりますが、副業の収入自体を会社に知られることはありません。ただし、毎年の確定申告で副業の所得を税務署に申告することになり、その所得を基準に住民税が決定されます。

この際の所得は、本業と副業の合計額という点に注意が必要です。

法人化しても健康保険でバレる

この話をすると、それなら法人化すればバレないのかと聞かれるのですが、残念ながら個人事業主から法人化したとしても結局は本業の会社にバレます。法人化した場合は、健康保険料が問題になります。

2つ以上の事業所から収入を得ている場合、健康保険料は収入額の割合に応じて各事業所が計算して納めることになるのです。そのため、健康保険組合などから本業の勤務先に対して、健康保険料の按分計算した書類が送られることになり、そこで発覚することになります。

ですので、個人事業主でも法人でも副業をする以上は、たとえアルバイトだとしても収入の変動によって本業の勤務先にはバレてしまうのです。

サラリーマンと両立する際の手続き

サラリーマンと副業を両立させるためには、まず大前提として本業をおろそかにしないことが大切です。たとえ本業が副業を認めているとしても、業務に支障が出るようでは本業での業績が伸び悩んで収入が落ちてしまう恐れもあります。

そのため、副業をするのであれば、できるだけ本業のスキルを活かせる分野で始めてみることがおすすめです。では、実際に副業を開業する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

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開業届を税務署に提出する

副業を始める際には、まず税務署に対して開業届けを提出します。自宅を事務所として副業を始める場合は、自宅の住所地を管轄する税務署が窓口となり、書面はそこでもらえます。税務署の受領印をもらえば問題なく開業できます。

開業届は口座開設に必要

提出した開業届けの控えは、さまざまな面で必要になることがあります。例えば、屋号付きの銀行口座を開設するときにも必要です。個人事業主の場合、個人口座で取引するのは相手が不安に思うので、できれば屋号付きの口座があった方が管理がしやすくなります。

ただ、最近では振り込め詐欺などに悪用されることが警戒されているため、昔のように簡単には屋号付き口座が認められません。そこで必要になるのが、税務署の受領印がある開業届の控えです。

口座を開設する際に開業届の控えを提出することで、きちんと届け出がされている事業であると証明できて屋号付きの口座を開設できます。ほかにもことあるごとに開業届の控えは添付書類として活躍するので、なくさないよう保管しておきましょう。

社会保険はどうする？

個人事業主でも社会保険に加入できますが、副業として始める場合であれば本業で社会保険に加入しているので、別で加入する必要はないでしょう。

ただし、従業員を一人でも雇用したら労災保険に加入しなければならないので、その辺りの手続きは必要です。副業とはいえ、人を雇う場合は手続きが複雑になるので、できれば税理士や社労士に相談することをおすすめします。

副業で個人事業を成功させるポイント

副業で個人事業を成功させるためには、前提として本業がある程度うまくいっていることが重要になります。なぜなら、副業を始める際の動機に関係してくるからです。

本業の仕事がある程度うまくいっている状況であれば、副業を始めるにあたってもある程度ポジティブな考えで始められますが、本業がうまくいかない場合は本業からの逃げで副業を始めようとするケースがあります。

厳しいことをいうと、本業すらうまくできない人に副業を両立させることは不可能です。どうしても本業がうまくいかないようであれば、きちんと退職した上で全力で個人事業を立ち上げるべきでしょう。

両立からの完全独立

最近増えているのが、副業からの独立開業です。すなわち、副業が軌道に乗るまでの間は本業と両立させて、ある程度副業の収入が安定した段階で本業を辞めて、副業を本業にしてしまうというやり方です。

通常、事業を立ち上げた当初は資金繰りに苦労するところ、その時期だけ本業と両立させることで乗り切ることができます。また、本業があることである程度時間をかけてじっくり進めることができるので、納得のいく形で開業することが可能です。

何より、万が一失敗したとしても収入源を断たれることがないのが副業の強みです。会社を退職してから個人事業を始めると完全に背水の陣になってしまいますが、副業であればそういったリスクにも対応できます。

企業側にとってはあまりうれしい話ではないかもしれませんが、独立後も対等な関係で協力し合えるのであれば、総合的に見ればプラスになるとも考えられるでしょう。

個人事業主・副業に関するまとめ

会社員が副業をすることが当たり前になりつつある昨今、働く側であるサラリーマンも、雇用する側である経営者も、副業との付き合い方を考えていく時期にきているといえます。

副業はどちらにとってもネガティブなものではありません。働き方改革が叫ばれる中、一つの仕事だけをやり続けることよりも、副業によって広い視野で仕事を見つめることで、その人自身のビジネス力が大幅に高まります。

会社に気に入られて、ひたすらその会社で出世することも悪くありませんが、昨今のコロナ禍からもわかるように、収入の一箇所依存は生きていく上でかなりのハイリスクであり、家族がいる方であればなおさらです。

まずは自分自身のスキルを洗い出して、それを活かせる本業を考えてみるところからスタートしてみましょう。